10年で総資産3000万円超|3人家族の家計管理、資産形成術

10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。実生活から生まれた節約、貯蓄、家計管理、資産形成ノウハウを分かりやすくお伝えします。

タグ:退職金

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後編からのつづき


老舗和菓子屋の部長まで登りつめたFさんのご主人は、年収700万円まで一気に上がった反面、借り上げ社宅制度を利用できないといった意外な展開もあり収入面はそれほど変わりませんでした。ただ、教育費対策はしっかりとFさんがしていたために無事に子育てを乗り越えたようですね。いよいよクライマックス。Fさん夫婦はどんな老後を迎えるのでしょうか。

雇用延長で65歳まで働いた


子育てからの卒業をしたわが家ですが夫が頑張って65歳まで働いてくれました。会社からは後進に譲るということで最後は顧問という立ち位置だったようですが、22歳で就職した会社を最後まで勤め上げてくれました。老舗和菓子屋という業態もあり収入は一貫して低水準でしたが何よりも安定して給料を貰ってくれた夫には感謝の気持ちしかありません。

夫が定年時のわが家の家計内訳はこんな感じでした。


[収入]
夫(65歳)
40万円(ボーナス手取り80万円)
妻(58歳)
0万円

[支出]
住居費
80000円
水道光熱費
20000円
食費
50000円
被服費
10000円
雑費
10000円
通信費
15000円
ガソリン代
10000円
保険代
10000円
夫小遣い
40000円
妻小遣い
10000円

合計
285000円

[貯金]
毎月
11.5万円


定年時の貯蓄額と定年退職金


夫が42歳の時に貯蓄額2300万円あったわが家の貯蓄額ですが、あれから23年。三人の教育資金や自動車の購入などもあり計画通りに貯金ができなかったときもありますが、この23年間で約2000万円の貯金ができたんです。なので、夫が定年したこのタイミングで4300万円の貯蓄があるんです。

しかも、定年退職した会社からは退職金の支給を受けて、その額1500万円。いろいろと調べるともっと多く貰ってもいいのかなって考えてしまいますが、勤続38年と一生を捧げた会社から慰労を受けた夫はその金額に満足だったようです。

なので、自力で貯めた4300万円と退職金の1500万円で5800万円になります。すごい金額ですよね。

近所の中古マンションを購入


仕事も子育てからも卒業した私たち夫婦ですが、これからの老後を考えて賃貸住宅に住むよりも購入したほうが安心できるんじゃないかってことでマイホームを購入することにしたんです。
ただ、夫も65歳、私も58歳ですから新築なんて購入しても人生の残りの期間と合致しないので中古物件を探すことにしたんです。私達の住まいは元々郊外だったので中古マンションで探すとそれほど高額ではないんですね。築20年の3LDK(70㎡)でも2000万円くらいなんです。やっぱり高齢になると段差に弱くなりますから、入り口から家の中までフラットなマンションが快適です。物件購入費用は現金一括、駐車場代と管理費・修繕積立金で毎月3万円を払う計算になります。

年金で年額180万円を受給


夫が65歳まで働けたおかげで退職後すぐに年金受給ができました。年金は年額180万円。月額では15万円ですね。その中からマンションの管理費・・修繕積立金で3万払っても12万円が残ります。現在が以下のような家計内訳ですから赤字家計にはならなさそうです。


[収入]
夫(65歳)
15万円
妻(58歳)
0万円

[支出]
住居費
30000円
水道光熱費
15000円
食費
30000円
被服費
10000円
雑費
5000円
通信費
10000円
ガソリン代
10000円
保険代
10000円
夫小遣い
20000円
妻小遣い
10000円

合計
150000円

[貯金]
毎月
0万円


死ぬまでお金に困らない


定年退職時に5800万円あった貯蓄はマンション購入で2000万円を消費して、残りの3800万円は貯蓄として保管しています。毎月の生活は今はトントンですが、あと7年したら私も年金を貰えるようになります。そうなったら、その分は丸々余裕資金になる計算です。

私も80歳まで生きたとしてあと22年。毎年100万円の赤字家計になったとしても貯金は底を尽きそうにありませんし、このマンションと貯金は三人の子供たちに遺してあげられるといいねって夫とも話しています。何よりも認知症や介護状態にならないように健康に気をつけてセカンドライフを楽しみたいと思います。私達がいなくなって財産分与で子供たちが喧嘩しないように家族みんなで相談しながら人生の終焉を迎えられるようにすることが、これからの私たち夫婦の仕事になりそうです。


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いかがでしたでしょうか。
最終的には700万円まで収入が上がりましたがFさん自身は専業主婦で旦那さんのシングルインカム世帯なのに子供三人を見事に育て上げました。そこには子供の教育費対策をしっかり考え早めに実行して一人500万円の教育資金を準備できたことが大きな勝因ではないでしょうか。また、Fさん夫婦が浪費家資質ではなかったということも重要ですね。日々の生活の中でお金ではない部分に価値を見出している人は本当に幸福度が高い人生が送れるのではないでしょうか。わが家でもお金ではない楽しみや幸せをより多く感じられる人生を贈りたいものです。



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退職金 退職一時金 中小企業退職金共済 キャッシュフロー表



どうも夫です。
あなたが勤める企業には退職金制度というものはありますか?
この問いかけに「当り前じゃん!」って思った方も多いかと思いますが、あなたがもらえると思っている“退職金”は貰えて当り前じゃないんです。
ということで、今回は“退職金”のお話をさせていただこうかと思います。

“退職金”というものは当たり前じゃない!?


あなたは企業に勤めたら“退職金”が貰えるのが当り前だって思っていませんか?
もちろん3年未満などの短期間で退職してしまったり、懲戒解雇になったりした場合は退職金制度がある企業でも支給がなかったりすることがありますが、10年、20年以上勤めたとしても1銭も貰えない企業もあります

それというのは、企業にとって退職金を支払うことが法律で決められているわけではないから、就業規則で退職金制度というものを制定していないのであれば支払の義務は発生しません。もしかしたら、あなたが勤める企業に退職金制度が制定されていないかもしれませんよ!

“退職金”とは何のためにある?


前項で「退職金制度は当たり前じゃない」といったのにも理由があります。『平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度)』を確認すると1/4にあたる企業で退職金制度が無いと報告されています。その中には従業員数1000人以上の大企業と言われている企業も入っていますから、「自分の会社は退職金がもらえるだろう…」って何も確認せずに思い込んでいるのなら一度確認するべきだと思いますよ。

そして、退職金制度がある企業とない企業がありますが、そもそも“退職金”というものは何のために制定されているのでしょうか…

それは、一言で言うと「長期間働いてほしい」からなんだと思います。
だって、昇給だったり賞与支給額なんてものは前年の成果や働きぶりに準じた評価のもと、翌年の給料に反映させるようになっているものですが、退職金制度については「何年勤めたか」が重要になってきていますよね。ボクもいくつかの企業に勤めてそれぞれの退職金規程を見てきましたが、多くの企業で「勤続10年以上なら…」「勤続20年以上になると…」といった言い回しの文面が多かったのを覚えています。

キャッシュフロー表は“退職金”抜きで考えよう


雑誌にも取り上げられ、わが家の家計を守る必須アイテムの『キャッシュフロー表(お金が貯まるシート)』ですが、そこには決して退職金予定額のような項目は作りません。何故なら、退職金という性格上、貰える金額が明確ではないことと、貰えることが絶対ではないからです。支給することが義務ではない“退職金”というものは、将来、企業の業績が低迷し立ち行かなくなった場合に社内規定である退職金制度を改定し、減額もしくは廃止される恐れがあります。

突然ですが、日本の企業の寿命ってご存知ですか?
帝国データバンクのHPにある企業の平均年齢は37.16歳。さらには商工リサーチが調査した廃業した企業の平均寿命は23.5年。そして、「経営の父」稲盛和夫氏による『企業寿命三十年説』というものもあります。
つまり、どの資料を探しても40年以上のものがないんです。でも私たち従業員は大卒後就職すると、22歳での就職、定年が60歳ですから38年間もあります。新卒で就職して一つの企業で勤め上げる間に経営危機が必ずあるような期間になっているんですよね。

そんな傾いている企業が辞めていく社員のための退職金に大枚を叩くでしょうか…
答えは否です。だからこそ、退職金をあてにしたライフプランはヤメましょうねって声高に申し上げているわけです。もちろん、国も『中小企業退職金共済』という制度を設けて対策をしていますが、これについても勤める企業が加入していないと何の意味もありません。



いかがでしたか。
今回は“退職金”について書かせてもらいました。退職金というものは今払うべき賃金を老後の生活に備えるために会社が預かり定年退職時に割増して支給するという趣旨から始まったようなことを聞いたことがあります。まぁ、その考えからしてもその制度自体が古いですよね。
ただ、現在でも退職金制度を導入している企業が大半です。ボクが勤める企業も退職金制度がありますから、あてにしたくなる気持ちも分かりますが、可能であれば「今まで通り支給されたら嬉しいなぁ」程度で抑えておきましょう。ましてや、退職金で住宅ローンを返済するような計画だけは絶対にヤメましょうね。地獄への近道となりますからね…



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退職金 定年退職 自己都合 会社都合 厚生労働省



どうも夫です。
現代では様々なワークスタイルが存在していますから、みんな同じような給与形態ではないですよね。以前の日本では“昇給年1回、賞与2回、退職金あり”というのが定番でしたが、バブルが崩壊した後に雇用形態が多様化していって、今では“年俸制、退職金なし”という会社も少なくありませんよね。
今回はそんな中でも「退職金制度」がある民間企業で働いている人が一体どのくらいの退職金を貰えるのか調べてみました。

退職金制度がある割合は?


まずは、退職金制度がある企業がどのくらいあるか調べてみました。

企業規模制度がある企業割合
1000人以上
93.6%
300~999人
89.4%
100~299人
82.0%
30~99人
72.0%
合計
75.5%
※平成25年就労条件総合調査結果(厚生労働省)より


つまり、4人のうち3人が退職金があるということです。やっぱり日本の企業ではまだまだ退職金制度というものが根付いていることが分かりますね。退職金制度がある企業の規模別に見てみると、大きいほど制度があるということで逆に小規模の企業ほど給与体系をフレキシブルに改革できるということなのかもしれません。

もしあなたが勤める企業に退職金制度がない場合は、老後資金の計画を退職金に頼ることができないために今からしっかりと準備をしなくてはいけないということですね。ただ、退職金制度がない企業の給与は比較的に高めの設定になっていることもありますから個人年金確定拠出年金などで自己防衛を図ることが重要ですね。

退職金に相場ってあるの?


一番肝心な内容に入っていこうと思います。「退職金を貰えるけどそもそもどのくらい貰えるのさ」っていう部分ですね。これも『平成25年就労条件総合調査結果(厚生労働省)』にはこのような調査結果が出ています。

学歴定年自己都合会社都合
大学卒1941万円1586万円1807万円
高校卒
(管理、事務、
技術職)
1673万円1159万円1573万円
高校卒(現業)1128万円784万円1004万円


この調査結果は平成24年度の“勤続20年以上かつ45歳以上の退職者”の場合を記載しています。いかがですか?みなさんのイメージと合致していますか?
退職金の計算式は企業によって大きく違ってきますが、その企業でも利用する要素は『退職時の基本給』『勤続年数』になります。当り前ですが、長く働き、重要ポストに就いて高給であればあるほど退職金は跳ね上がる仕組みであるということですね。実際には企業ごとの係数があって、多くの企業はそれらを掛け合わせて算出すると思いますよ。

勤続年数によっても大違い


先程の表は“勤続20年以上かつ45歳以上の退職者”という絞り方ですが、その中にはもちろん勤続20年の45歳の人もいれば、勤続40年の60歳の人もいます。なので、勤続年数別の表もありましたので載せておきますね。

勤続年数大学卒高校卒
(管理、事務、
技術職)
高校卒
(現業)
20~24年
826万円
505万円
433万円
25~29年
1083万円
692万円
603万円
30~34年
1856万円
938万円
856万円
35年以上
2156万円
1965万円
1484万円


上記の表は“定年退職者”の勤続年数別の表です。転職などで定年までの勤続年数が短い人は貰える金額がガクッと落ちますから、そのことを踏まえた老後資金対策が必要になるということですね。



いかがでしたでしょうか。
ボクが話を聞いている中で退職金をアテにしてマイホームを購入している人が多くいますが、実際に将来いくら貰えるのかを把握している人は少ない感じがしていました。将来の金額は見込みでしかないので変動する恐れもありますが、何も知らないで行動するよりは知っていることが重要ですよね。また、退職金制度のない企業で働いている人は会社からの援助がないということですから将来を見越した自己責任での運用が必要になります。いろいろな働き方があると思いますが、やっぱり将来への危機感が大事なのかなと思います。今回の記事が参考になれば幸いです。



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