10年で総資産3000万円超|3人家族の家計管理、資産形成術

10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。実生活から生まれた節約、貯蓄、家計管理、資産形成ノウハウを分かりやすくお伝えします。

タグ:税金

老後資金 3000万円 金融資産 貯蓄 節約



こんにちは、☆のっち☆です。
わが家は貯蓄生活を毎月継続しているおかげでそれなりの貯蓄が作れてきました。ただ、それに伴って一つの疑問が生まれてきています。それは、「貯金はいつまで続けなくてはいけないのだろうか…」というもの。
みなさんはどのように考えていますか?

老後資金3000万円が目標


このブログでも何度かお伝えしていますが、現役時代に老後資金3000万円を目標に貯めておきたいと考えています。では、3000万円という金額はどうやって貯めるのか…

毎年100万円を30年間でもいいし、毎年50万円を30年間と退職金1500万円でもいいし。要は老後生活に突入するまでに貯めておければいいわけですよね。収入や住居形態、退職金の有無など多くの要素が人それぞれだから適切な貯め方などは一概には言えませんが、定年時に結果として3000万円があればいいわけです。

まぁ、実際のところ3000万円という目標を達成して老後生活を迎えられている世帯はそれほど多くはないと思いますので3000万円が絶対に必要かというとそうではないと思いますが、一つの目安として考えておいてもいいのかなって思います。
老後資金について気になる方は過去記事『老後を安心できる貯蓄額なんてないんですよ』あたりをご覧いただければと思います。

わが家はあと1200万円


昨年末に夫が行った家計決算ではわが家の金融資産は1800万円でしたので、老後資金3000万円を金融資産のとりあえずの目標として考えるとわが家はあと1200万円です。さらに、わが家の未来予想図であるキャッシュフロー表ではあと10年もかからずに達成できることになっています。

もし老後資金3000万円の貯金が完了したら、あなたならどうしますか?
「3000万円は貯めたけれども、将来どうなるか分からないから貯金は継続する」
「3000万円を維持しながら節約生活にピリオドを打ち、豪遊する」
「目標額を超えたお金は投資に回してより裕福な生活を夢みる」

いろいろな選択肢がありますよね。私なら貯金を止めて今までガマンしてきた贅沢な買い物を沢山したいなって思いますが、夫ならガッツリ投資なのかなって思います。

目標以上の貯蓄に意味はあるのか…


仮に3000万円の貯蓄を目標とします。その目標額を達成した場合、それ以上の貯蓄には意味があるのでしょうか?

いっぱい貯め込んで使いきれずに死んでしまった場合、それを相続する人が相続税を払わなくてはいけなくなります。もちろん免除される程度の額であればいいのですがそれを超える場合は税金の支払いが発生してしまいます。一生懸命に節約して貯めたお金を結局は税金として国に収めることになると、何のために節約生活を送って貯金していたのかが分からなくなってしまいますよね。

現在の日本ではさまざまなルールが法律や制度で作られていますから、自分自身でアンテナを張って情報収集をしていかなくては損をしてしまうことになるかも知れませんね。



いかがでしたでしょうか。
貯金を必死にすることも大切ですが、目標を達成してしまった場合のことも考えておく必要もありそうですね。

最後にわが家では3000万円を貯めたらどうするかをお伝えしようと思います。
「現役時代は貯蓄しつつ、60歳以降の楽しみのために健康管理に励む」といったところでしょうか。まずは子供の教育費の支払いが終われば相当自由になれますし、住宅ローンも完済してしまえばほぼストレスフリーな状態になれると思います。わが家ではそれらが50歳代で訪れますから、そこから先の人生を楽しめるように健康に注意をしていければと思っています。
ぜひ皆さんも貯蓄生活が終わってからのことも妄想しながら今を頑張って欲しいと思います。



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贈与税 税金 贈与 110万円 一般税率 特別税率



どうも夫です。
頑張って貯金して、家庭の貯金額が増えてくると「この口座にあるお金を新しく開設したこっちの口座に移して…」なんていうお金を移動させることってありますよね。そんな何気ない家庭内の口座移動でも税金がかかることがあるんです。
今回は“家族間でも贈与税の対象にされることがあるんですよ”っていうお話です。

『贈与税』ってなに?


そもそも贈与税というものは何なのでしょうか。って、とても簡単なお話ではありますが、間違えがないようにウィキペディアで調べてみました。

“相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税”


まぁ、そのままですね。間違えようがありません(笑)
では、家族間でも金品を貰ったらすべて贈与税の対象となってしまうのかと言えばそうでもないんです。そりゃあ、そうですよね。ちょっとしたお金のやり取りだったり、プレゼントなんかもすべて課税されてしまったら日本になんて住んでいたくないですもんね。

まずは、金品のやり取りの中でも「贈与税の対象になるものとならないものがある」ということだけ理解しておきましょう。

贈与税の税率はどのくらい?


では、贈与税の対象となってしまう贈与をしてしまった場合にどれだけの税金が徴収されてしまうのかを見ていきましょう。下の表は国税庁のホームページから転載しました。


(一般税率)
一般税率


(特別税率)
特別税率


特別税率というのは「20歳以上の直系の子や孫に贈与を行った場合」で、それ以外の贈与は一般税率が適用されます。つまり、まったくの他人から贈与を受けても夫婦間で贈与をしても税率は同じということですね。

また、贈与税には『基礎控除額』というものがあってその額は110万円です。つまり、110万円以下なら誰から貰っても税金がかからないということになります。贈与を受けた金額からまずこの基礎控除額を引いてから、上記の税率にて計算するということですね。計算式にするとこんな感じになります。


(贈与合計額-110万円)×税率-控除額=贈与税額


例えば、親戚の叔父さんに現金200万円をポンっと貰った場合は…
(200万円-110万円)×10%-0円=9万円

ということで、200万円を貰ってしまうと9万円も税金が取られてしまうんです。なんかもったいないですね。実際にそんな有り難いことがある場合は叔父さんに「100万円ずつ2年に分けてちょうだい」って言いましょう(笑)

贈与税の対象はこんなにある


「110万円以上も人から貰うことないから大丈夫」って気を抜いていると、これが意外と普段の生活のなかで発生しがちなんです。なので、ここではどんな場合に贈与税の対象になってしまうのかをお伝えしようと思いますが、その前に贈与税の対象外なこともありますからそちらから紹介しますね。

[贈与税対象外]
・家族の生活、教育に必要なお金

これ以外にも対象外となるものはあるんですが、簡単に覚えるために1つだけにしました。つまり、扶養義務者から貰うこれらの金品は必要なものであれば贈与税はかからないんです。
では、贈与税の対象となるものを見ていきますね。

[贈与税の対象となるもの]
・110万円を超える金品の贈与のすべて(上記対象外を除く)

こちらも1つだけ。
例えば、自動車を買ってあげた、高級時計を買ってあげた、株式をあげた、名義の違う銀行口座へ資金を動かした、不動産名義の変更など110万円を超えるものが対象になります。ただ、不動産の贈与については例外もあって20年以上の婚姻関係にある夫婦においては基礎控除に加えて2000万円までの配偶者控除もあります。
それ以外にもいろいろな特例もありますから「贈与に該当しそうだな」という時はしっかり調べて行わないとしっかり税金を取られてしまうことになります。



いかがでしたか。
「子供に自動車を買ってあげる」とか「貯金を夫名義の口座から妻名義の口座へ移す」なんて贈与税の対象になるなんていう考えもないとやってしまいそうな事例です。ただ、自動車に関しては所有者を自分、使用者を子供というような登録をすれば対象外なったりしますから、どうすれば最善なのかを自分自身で調べるということが大切ですね。それと、贈与とは「あげるよ」「貰うね」という双方の認識がなければ成立しないというのも注意点かもしれませんね。
こういった法律に関係することは随時改定されたり、特例ができたりと変化していきますから、まずは「家族間のやり取りでも税金がかかる」ということだけは忘れずに生活するだけでも無駄な税金を払わなくて済みますよ。



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