10年で総資産3000万円超|3人家族の家計管理、資産形成術

10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。実生活から生まれた節約、貯蓄、家計管理、資産形成ノウハウを分かりやすくお伝えします。

タグ:確定申告

年末調整 保険料控除 生命保険 保険のビュッフェ 確定申告



こんにちは、☆のっち☆です。
みなさんは生命保険に加入する時期を気にしたことってありますか?「生命保険なんて若い頃に入ったものを今でも継続しているだけだよ」なんていう人もいるかもしれませんね。もしそんな人がいたら、とりあえず保険を見直してみましょう。当時とは変わってきている部分が必ずあると思いますからね…
そんな思いもあって以前の記事『【体験談】“保険のビュッフェ”の無料相談にいってきたよ』で報告させてもらったように無料相談をして加入した生命保険。1年経った今、夫がちょっと後悔しているんです。
今回はそんなお話です。

“保険のビュッフェ”でこんな保険に加入しました


約1年前に相談した“保険のビュッフェ”ですが、サービスとしてはとてもありがたいものでした。相談は無料だし、相談するだけで「商品券5000円」も貰えましたからね。なによりも多くの家計を知っているファイナンシャルプランナーにわが家の家計チェックや保険のバランスなどもしっかり確認をしてくれるので、とても安心することができるんですよね。

当時のサービスだった「商品券5000円」というものが無くなってしまいましたが、現在は「家電プレゼント」っていうものをしているのでお得感にはそれほど変わりはありませんね。




そして、当時わが家が加入した保険はメットライフ生命の『積立利率変動型終身保険(米国通貨建2002)』というものでした。最低積立利率が3.0%で通常の外貨預金よりも高利回りなのに死亡保険も付加されているという貯蓄型生命保険です。外貨なので為替変動が不安ですが、「毎年支払うことでそのリスクも最小限に抑えられるんじゃないか」って夫が言っていたのでその辺は完全にお任せしています。

サラリーマン特権の“年末調整”


サラリーマンの方は年末になると総務部の人から「年末調整をするから申告書を提出してください」って言われますよね。私もすでに配られていて夫に記入をお願いしているところなんですが、提出するのには必要な金融機関からの証明書ってありますよね。
「生命保険料控除証明書」や「住宅ローンの年末残高証明書」などなんですが、みなさんご存知ですか?

生命保険に加入している人はその証明書、住宅ローンを組んでいる人はローン残高証明と管轄税務署から発行される申告書兼証明書を添付して提出すれば、会社の年末調整ですべて完了してくれますよね。そんな手続きを総務部でやってくれるから12月の給料が例月よりも多かったりするわけです。

生命保険に加入する時期って重要ですよ!


そんなサラリーマン特権とも言える“年末調整”ですが、必要書類が揃わなければ申告することができないんです。多くの会社では11月くらいには全社員へ年末調整に必要な書類提出が求められますよね。

今回、夫が「失敗したぁ~!」って嘆いているのが、この提出期限なんですね。

どういうことかというと…
1年前に加入したということは、11月が保険の加入月になっているんです。年末調整に必要な保険料控除証明書って「一年間の保険料を〇〇円支払いましたよ」っていう証明書なので1年分支払ってから発行されるんですが、夫の場合は11月の保険料支払いが終わってから証明書が発行されるので手元に届くのが12月になってしまうんです。
ただ、年末調整書類の会社への提出期限って11月には締め切られていますよね。だって、総務部の人たちは年末調整をした上で12月給料を支払うわけですから。12月になって「追加でこれも…」なんていった日には相当冷たい目で睨まれてしまうこと間違いなしです。総務部には必ずお局さんがいますから一喝されてお終いですよね。

つまり、昨年加入した生命保険は年末調整に間に合わないということになるんです。“確定申告”をすれば結果的には一緒なんですが、会社がやってくれることを自分でやらなくてはいけなくなるので、仕事を増やしてしまった感満載なんですね。



いかがでしたでしょうか。
サラリーマンという会社組織で働いている人たちは、可能な限り会社を上手く利用することが大切だと思います。今回の年末調整もそうなんですが、それ以外にも会社が半分負担してくれる厚生年金に加入するなどサラリーマン特有の優遇制度はフル活用しなくては勿体ないんですよね。
今回のテーマである年末調整に支障がない生命保険の加入については、遅くても9月までということになりますね。その加入時期と加入者の誕生日の兼ね合いでベストな時期というものがありますから、そのあたりはしっかり考えて行動することをオススメしますよ。



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副業 サラリーマン 株式 FX ブログ アフィリエイト



こんにちは☆のっち☆です。
サラリーマンのみなさんは年々、給料の手取り額が減って困っていたりしませんか?何を隠そうわが家においてもそんな状態に近年悩まれているんですよね。それは給料がほぼ横ばいで社会保険料の料率が上がっていたり、介護保険を徴収される40歳になってしまったり… 手取り額を減らす要因はたくさんあるんです。
どんなに本業を頑張っても手取りが下がっていくばかり、そんな中ちょっと考えてしまうのが「副業」ですよね。今回は副業解禁企業が増えつつある中でサラリーマンをしながら副業で稼ぐにはどんな副業がいいのかを考えてみました。

“副業”するとどのくらい稼げる!?


“副業”と言えば「リアルなバイト」「ポイントサイト」「株式・FX」「アフィリエイト」「オークション」など、本業の空いた時間を利用してバイトしたり、株式やFXに投資して儲けたり、与沢翼氏で一躍有名になったアフィリエイトで稼いだりといろいろな稼ぎ方がありますよね。以前、夫がつぶやいていたサラリーマン大家として不動産投資をすることも紛れもなく副業です。つまり本業の傍らもう一つの収入源を作ろうとすることが“副業”ということですよね。

そんな副業ですが、毎月5万円を稼ぐことができればすごく余裕ができると思いませんか?だって、今までなかった5万円が貰えるわけですから「あんなこともできる、こんなこともできる」って夢が膨らんでしまうわけですね。時給1000円のリアルバイトなら毎月50時間、週12時間程度働けば達成できますが、本業が大変な中でなかなかそんな時間を割くことは難しいですよね。かといって、投資で毎月5万円を稼ぐこともなかなか厳しいものです。実際にどのくらい副業で稼げるものなんでしょうか。

「ブログ運営」で毎月100万円!


副業の中でも私達と同じようにブログ運営をしている人が利用しているのが「アフィリエイト」です。ブログやサイトを立ち上げてそのページ内に広告を貼り付け、成果が上がると報奨金が貰えます。ブログやサイト以外でもYouTubeに動画を投稿してそこに広告を貼り付けることで収入を得ることもできます。最近ではピコ太郎の『PPAP』なんて相当稼いだことでしょうね。

実際にブログ運営をして毎月100万円ものお金を稼いでいる人もいます。SEO対策を駆使しアクセス数を稼ぎ、Google AdSenseを始めとする広告で収益化します。もうすごいですよね。このレベルになると本業と副業が逆転してしまっているんじゃないかと思います。

副業は個人事業として申告する必要がある


そんなサラリーマン副業ですが、サラリーマンという“本業“と何かしらの“副業“をしていた場合、副業の事業所得が20万円を超えると確定申告で申告する必要があります。年間20万円ですから毎月17000円くらい経費を差し引いて利益が出てしまうと申告の義務があるということですね。

しかも、この副業の利益に対する税金が意外と高いんですよ。これが感覚的には「所得税20%、住民税10%」って感じです。ただ、正確には以下のような本業と合わせた所得額で所得税が計算されて、さらに住民税は10%定額という計算になります。


課税される所得金額税率速算控除額
195万円以下
5%
0円
195万円超330万円以下
10%
97500円
330万円超695万円以下
20%
427500円
695万円超900万円以下
23%
636000円
900万円超1800万円以下
33%
1536000円
1800万円超
40%
2796000円



例えば、毎月100万円を副業で稼ぐ人で年間200万円を経費計上できたとして、1000万円は所得として申告しなければなりません。とすると、本業(課税所得450万円)と合わせると所得税率は33%になります。本業は給与から控除されているとして、副業分は330万円を別で収めなくてはいけません。さらに住民税で10%の100万円。1000万円を稼いでも430万円は税金で持っていかれ、残りの570万円(月50万円弱)が収入ということになります。
さらにこの税金の怖いところは“翌年に払う”ということ。つまり、個人事業は1月~12月の期間で集計して翌年3月に申告します。そして、4月~6月にかけて税金の請求がきますので、稼ぎが好調だった年の翌年の納税額をその年にしっかり取り置いておかないと多額の請求に対応できないということになります。稼いでいる時はイケイケになって納税のことを忘れがちになってしまいますが、準備ができていないと泡を食うことになりますから注意しましょうね。



いかがでしたか。
収入は多ければ多いほうが嬉しいものですが、稼ぎ過ぎてしまうのもなんだか割に合わない気がしてしまいますね。毎月100万円程度では起業するわけにもいきませんし、安定したサラリーマン業を投げ捨てるレベルでもないでしょうね。副業は副業、本業を優先しつつ収入を補填するような感覚でやるのがベストなんでしょうね。私も早くホドホドに稼げるようになりたいものです(笑)



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どうも夫です。
保険に何も加入していない方はまずいないと思いますが、保険というものは様々な商品・保障が存在しています。みなさんが新たに保険に加入する際は住宅ローンの団体信用生命保険だったり、加入済みの医療保険だったりと重複して無駄にならないように検討すると思いますが、毎年末に行う生命保険料控除制度を見据えて行動されている方は少ないのではないかと思います。
今回は具体的にどの程度の生命保険料控除があって、税金がどのくらい軽減されるかを細かく見ていきたいと思います。

そもそも生命保険料控除ってなんぞ!?


生命保険料控除とは、納税をしている人が一定の「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払った場合に、その年の所得額に応じて所得控除を受けることができる制度です。また、平成24年1月以降に加入した保険についてはそれ以前に加入したものと制度が違っているので注意が必要です。さらに、保険期間が5年未満の保険の中には控除対象外のものもあるようなのでココにも注意です!
サラリーマンの方は毎年、年末調整で必要書類とともに加入している保険の保険料証明書を総務部へ提出していると思いますが、この処理をすることで所得税と住民税を軽減しているわけですね。

どのくらいの所得控除になるのか


では、具体的にどのくらいの所得控除効果があるのかを見ていきます。

【現行制度:平成24年1月以降の契約分】
一般生命保険料控除
所得控除限度額
所得税:40,000円
個人住民税:28,000円
介護医療保険料控除
所得控除限度額
所得税:40,000円
個人住民税:28,000円
個人年金保険料控除
所得控除限度額
所得税:40,000円
個人住民税:28,000円
全体の所得控除限度額
所得控除限度額
所得税:120,000円
個人住民税:70,000円

注)控除対象外になる契約もあります。
注)現行制度では個人住民税はそれぞれ28,000円が限度額ですが、合計すると70,000円が限度額になります。

【旧制度:平成23年12月以前の契約分】
一般生命保険料控除
所得控除限度額
所得税:50,000円
個人住民税:35,000円
個人年金保険料控除
所得控除限度額
所得税:50,000円
個人住民税:35,000円
全体の所得控除限度額
所得控除限度額
所得税:100,000円
個人住民税:70,000円

注)契約日が平成23年12月以前であっても、平成24年1月以降に「契約の更新」「特約の中途付加」などが発生した場合は、その保険契約自体が新制度の対象になります。

つまり、各領域の上限額は旧制度のほうが高くなっていますが、新制度では介護医療保険料の領域が新設され、領域の違う保険に加入していれば控除額合計が増額できる仕組みになったわけですね。

どれだけ税金が軽減されるのか


それでは、実際に保険料控除でどれだけの税金負担が軽減されるのか(年末調整で戻ってくるのか)を見ていきますね。

課税総所得所得税軽減額住民税軽減額合計軽減税額
195万円以下
2,000円
2,800円
4,800円
195万円超~330万円
4,000円
2,800円
6,800円
330万円超~695万円
8,000円
2,800円
10,800円
695万円超~900万円
9,200円
2,800円
12,000円
900万円超~1,800万円
13,200円
2,800円
16,000円
1,800万円超
16,000円
2,800円
18,800円

 注)平成24年1月以降の契約で1年間の保険料を80,000円超支払った場合。

例えば、年収500万円の方が80,000円超/年間の保険に加入した場合、『10,800円』の税金を毎年軽減してもらえるということです。また、上表は“一般生命保険料”“介護医療保険料”“個人年金保険料”すべての領域で共通です。
注意したい点は、“ひとつの領域の保険”に「年間合計80,000円以上加入」したりしても所得控除限度額は一定なので、3領域にバランスよく加入することがこの制度の恩恵を最大限にするテクニックになります。

生命保険料控除制度で驚愕の運用利回りに!


最後にこの制度をどうやって生かせばいいのかを一つの参考にご提案させていただきます!

改めて言うと、この制度は“対象保険商品に1年間に支払う保険料が80,000円超の条件でに加入”した場合に適応されるものということはまず理解しましょう。なので、保障内容にもよりますが80,000円を大幅に超える程の保険に無理して加入することを避ける事が資金効率から考えると第一になります。
また、先述したように現行制度では3領域にわかれてカウントされていくので、バランスよく各領域に加入していく必要があります。具体的には、いわゆる「生命保険」や「学資保険」は“一般生命保険料領域”になります。多くの方が加入しているもので自然と所得控除限度額を満たす条件になっていることが多くあります。ポイントは“介護医療保険料”“個人年金保険料”。恐らく意識して加入していないとこの領域の対象保険に加入していない場合が考えられます。

例えば、貯蓄性の高さに着目して新たに加入するのであれば個人年金保険がオススメ。
個人年金保険では払込保険料は基本的に将来保険金として戻ってくる、いわば貯金のようなものです。その貯金をすることで毎年一定の減税を受けられるのであれば“利回り”の観点から考えるととんでもなくお得になります。
年間保険料100,000円の保険に20年加入し満期時に15%程度の配当が付与されて保険金を受け取れるとした場合、200万円の払込で230万受け取れる計算になります。さらに、その加入している20年間毎年10,800円の減税を受けていたとすると、合計216,000円が減税されることに。保険の配当金と合わせると516,000円を個人年金保険に加入したことで得する計算になります。トータルで考えるとこの個人年金保険の利回りは驚異の25.8%となるんです!


いかがでしたか。
貯金や下手な投資よりも確実な運用を可能にする保険。この機会にあなたが加入している保険たちを見直してみることをオススメします!




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