10年で総資産3000万円超|3人家族の家計管理、資産形成術

10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。実生活から生まれた節約、貯蓄、家計管理、資産形成ノウハウを分かりやすくお伝えします。

カテゴリ:お金のこと > 資産形成・管理

贈与税 税金 贈与 110万円 一般税率 特別税率



どうも夫です。
頑張って貯金して、家庭の貯金額が増えてくると「この口座にあるお金を新しく開設したこっちの口座に移して…」なんていうお金を移動させることってありますよね。そんな何気ない家庭内の口座移動でも税金がかかることがあるんです。
今回は“家族間でも贈与税の対象にされることがあるんですよ”っていうお話です。

『贈与税』ってなに?


そもそも贈与税というものは何なのでしょうか。って、とても簡単なお話ではありますが、間違えがないようにウィキペディアで調べてみました。

“相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税”


まぁ、そのままですね。間違えようがありません(笑)
では、家族間でも金品を貰ったらすべて贈与税の対象となってしまうのかと言えばそうでもないんです。そりゃあ、そうですよね。ちょっとしたお金のやり取りだったり、プレゼントなんかもすべて課税されてしまったら日本になんて住んでいたくないですもんね。

まずは、金品のやり取りの中でも「贈与税の対象になるものとならないものがある」ということだけ理解しておきましょう。

贈与税の税率はどのくらい?


では、贈与税の対象となってしまう贈与をしてしまった場合にどれだけの税金が徴収されてしまうのかを見ていきましょう。下の表は国税庁のホームページから転載しました。


(一般税率)
一般税率


(特別税率)
特別税率


特別税率というのは「20歳以上の直系の子や孫に贈与を行った場合」で、それ以外の贈与は一般税率が適用されます。つまり、まったくの他人から贈与を受けても夫婦間で贈与をしても税率は同じということですね。

また、贈与税には『基礎控除額』というものがあってその額は110万円です。つまり、110万円以下なら誰から貰っても税金がかからないということになります。贈与を受けた金額からまずこの基礎控除額を引いてから、上記の税率にて計算するということですね。計算式にするとこんな感じになります。


(贈与合計額-110万円)×税率-控除額=贈与税額


例えば、親戚の叔父さんに現金200万円をポンっと貰った場合は…
(200万円-110万円)×10%-0円=9万円

ということで、200万円を貰ってしまうと9万円も税金が取られてしまうんです。なんかもったいないですね。実際にそんな有り難いことがある場合は叔父さんに「100万円ずつ2年に分けてちょうだい」って言いましょう(笑)

贈与税の対象はこんなにある


「110万円以上も人から貰うことないから大丈夫」って気を抜いていると、これが意外と普段の生活のなかで発生しがちなんです。なので、ここではどんな場合に贈与税の対象になってしまうのかをお伝えしようと思いますが、その前に贈与税の対象外なこともありますからそちらから紹介しますね。

[贈与税対象外]
・家族の生活、教育に必要なお金

これ以外にも対象外となるものはあるんですが、簡単に覚えるために1つだけにしました。つまり、扶養義務者から貰うこれらの金品は必要なものであれば贈与税はかからないんです。
では、贈与税の対象となるものを見ていきますね。

[贈与税の対象となるもの]
・110万円を超える金品の贈与のすべて(上記対象外を除く)

こちらも1つだけ。
例えば、自動車を買ってあげた、高級時計を買ってあげた、株式をあげた、名義の違う銀行口座へ資金を動かした、不動産名義の変更など110万円を超えるものが対象になります。ただ、不動産の贈与については例外もあって20年以上の婚姻関係にある夫婦においては基礎控除に加えて2000万円までの配偶者控除もあります。
それ以外にもいろいろな特例もありますから「贈与に該当しそうだな」という時はしっかり調べて行わないとしっかり税金を取られてしまうことになります。



いかがでしたか。
「子供に自動車を買ってあげる」とか「貯金を夫名義の口座から妻名義の口座へ移す」なんて贈与税の対象になるなんていう考えもないとやってしまいそうな事例です。ただ、自動車に関しては所有者を自分、使用者を子供というような登録をすれば対象外なったりしますから、どうすれば最善なのかを自分自身で調べるということが大切ですね。それと、贈与とは「あげるよ」「貰うね」という双方の認識がなければ成立しないというのも注意点かもしれませんね。
こういった法律に関係することは随時改定されたり、特例ができたりと変化していきますから、まずは「家族間のやり取りでも税金がかかる」ということだけは忘れずに生活するだけでも無駄な税金を払わなくて済みますよ。



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貯めどき DINKS 共働き 三大支出 貯金 ライフプラン



こんにちは☆のっち☆です。
以前、夫から聞いた話に「貯金をするには“貯めどき”というものをしっかり理解して行動しなくちゃダメなんだよ」というものがあります。みなさん、ご存知でした?
この“貯めどき”ですが、長い人生の中でたったの3回しか訪れないというので余計にビックリしたんですが、今回はそんな希少な“貯めどき”について書きたいと思います。

闇雲に貯金をしても疲れるだけ


貯金というものは毎月安定的に継続することが重要だって、以前の記事『貯金を失敗させる“3つのム”』でもご紹介しましたが、その継続する貯金にも“強弱”があるということなんですね。独身貴族の人であれば、ある特定の時期に集中して貯金する必要もありませんが、結婚・出産し、子育てをしていくご家庭の場合はそうもいきませんよね。

結婚当初は二人共働いていたけれど、出産を機に専業主婦になり、子供から手が離れるまでは改めて仕事に就くなんて難しい。もう少しで手が離せるかななんて思っている矢先に第二子ができるなんてことはよくある話です。

そんな若いご夫婦のご家庭では、ご主人が一生懸命に働き家計を支え、奥さんは子育てと家庭を守る担当にどうしてもなってしまいます。そんなシングルインカムでそれほど収入が多くもない時代に必死になって貯金をしようとしてもストレスでしかないわけですよね。

人生の三大支出(住居費、教育費、老後資金)を無計画に貯めようとしても、失敗してしまう確率が高いのでしっかりと“貯めどき”を理解して強弱をつけた貯金計画で貯める必要があるわけですね。

たった3回しかない“貯めどき”


ということで、とても重要な“貯めどき”をご紹介させていただきますね。その3回とは『DINKS期』『子供幼少期』『子供独立後』です。具体的に見ていきましょう。

◯ DINKS期
この時期はあきらかに“貯めどき”です。子供もいないし、夫婦二人で社員として共働きができる時期ですからね。ココが貯めどきだと知っているのと知らないのでは、将来の家計に大きな差が生まれます。このDINKS時期が過ぎ、出産期にはいると一気に家計が困窮します。多くのご家庭で結婚当初は夫婦で財布が別れていることも多く、家計管理が十分にできない傾向が強い時期です。この時期にしっかり貯金をするんだと認識しているご家庭は「勝ち組」です。

◯ 子供幼少期
次に訪れるのは子供の幼少期。具体的には小学生のときです。子供が保育園や幼稚園に通うようになって共働きを再会できたとしても、その時期は保育園代や幼稚園代などの子育て費用が予想以上にかかるものです。さらに、収入も時短勤務やパートなどの時間に制限のある働き方が中心になるので思ったほど家計的には残らない時期なんです。
その時期を耐えて小学校へ入学するようになると、まず教育費が一気に圧縮されます。また、学童保育などを利用することでしっかり働く時間を確保できるようになるんですね。つまり、この小学校に入学したタイミングが“第二次貯めどき”になります。

ただし、わが家のように一人っ子なら思った通りの貯金もできていくと思いますが、二人、三人と子供が増えていくとこの貯めどきは短くなったり、無くなってしまったりしてしまうんです。上の子が小学校へ入学したけど下の子がまだ幼稚園だとか、下の子はまだ小学生だけど上の子が中学生になったとかですね。もうこの辺はご家庭ごとのライフプラン表でしっかり見極めていく必要がありますよね。

◯ 子供独立後
そして、最後の“第三次貯めどき”は子育てが終わってから定年までの期間です。この時期をしっかり把握しておけば、第一次、第二次の貯めどきに貯金を作れなかったとしてもまだ挽回ができます。それは、子育てが終わることで教育費という長く険しい支出から開放されて家計に占めていた大きな支出が1つ無くなることと、親である自分たちもアラフィフですから年収もそこそこあること。支出が減って収入が大きいわけですから、本気を出せば一気に貯金を作ることができるんです。

ただ、この時期も子育てが終わるときの自分たちの年齢によって大きく異なってしまいます。「もし、子供が独立するのが定年後だったら…」近年では晩婚化が進んでいるので、将来的にはこんなご家庭も増えてくるでしょうね。その場合、この“第三次貯めどき”は無くなります。現役時代になんとか貯金できるように捻出しなくてはいけないということになります。



いかがでしたでしょうか。
子供がいる家庭を想定してお話をさせていただきましたが、もし子供がいないご家庭であれば現役時代はすべて“貯めどき”になります。DINKSを定年まで継続したとしたら貯金は億を超えていくことでしょうね。
一方、子供がいる家庭では自分たちの年齢と子供たちの年齢のバランスがとても大切です。二人、三人と子供がいるご家庭は夫婦の働き方を常に話し合って計画を立て、ライフプランと貯金計画をしっかりとリンクさせることが成功の秘訣です。コレに失敗すると老後破綻への道が一気に拓かれることになりますから肝に銘じていきましょうね。



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突発的出費 冠婚葬祭 マイカー 故障 出費



どうも夫です。
冠婚葬祭や病気、マイカーの修理など日々の生活の中で発生する突発的な出費ってありますよね。冠婚葬祭なんてケチることなんてできないし、病気やケガの治療費なんて有無を言わさず支出するしかありません。通勤に使っている自動車が故障しても修理する以外に選択肢はありません。そんな突発的な出費が給料日前のギリギリで耐えているときに発生するとなんだか全てが嫌になってしまうほどの衝撃があります。
今回はそんないつ起こるか予想もできない突発的な出費の対処方法をお伝えします。

突発的な出費ってどんなものがある?


前述のとおり、突発的な出費というものは「冠婚葬祭」「病気・ケガ」「マイカーの修理」「家電の故障」というものが思いつきますが、働いていればこれに加えて「飲み会」なんてものも加わります。日々の生活の中で節約をして予算内に抑えようと努力をしていても、これらの外部要因により一気に予算オーバーへ陥ってしまいますね。つまり、いつ起こるか分からない突発的な出費というものは自分自身ではコントロールできるものではないものだと最初から理解することが貯蓄モチベーションを維持するうえで重要になります。

突発的な出費は特別予算枠で対応


「あと3日で給料日。なんとか節約して耐えるぞ!」と思っている矢先に身近なところで不幸があると家計的にはまさにジ・エンド。「自分自身の家計上、今回は香典をやめておきます」なんて言えるものではありません。そんな時ってなんとか対処するべき場面ですよね。事態はあなたの懐事情を勘案してくれませんからね。

では、そんなあなたの状況なんて気にせず発生する“突発的な出費”に対応するにはどうすればいいのでしょうか。
ボクが思うに“やっぱり貯金するしかない”と思います。突発的な出費が発生することは当たり前のことと位置づけて、予算立てするんですね。毎月1万円でもボーナス時5万円でも貴方の感覚で「このくらいあれば安心だ」と思える金額を“特別予算枠“として貯金とは別に取り置いておきましょう。

この特別予算枠だけは家計管理上、1年単位での更新で良いと思います。
以前の記事『1年に一度の家計決算… 貯まる人の習慣とは』で書いた1年毎の家計決算時に取り置いていた“特別予算”がまったく消費されていなければ臨時収入的なものとして貯蓄へ振り替えましょう。そうすることである程度の突発的な出費には対応することができます。

予測できるものは事前準備を


突発的な出費の中でもある程度予測できるものもありますよね。例えば「家電の故障」や「職場の飲み会」です。
家電はエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど買い替えとなると10万円単位で費用がかかってきます。これくらい大きな出費は予想すらできていないと家計は相当大きなダメージを受けることになります。しかし、これらの大物家電はある程度の寿命が予測できるものでもあるわけですね。一般的に言われているものが“10年”です。であれば、8年~10年で買い替えができるように毎年積み立てる計画を立てておけばいいわけですね。エアコンを買い替えたら10年後の買い替えを見越して毎年15000円を積み立て、冷蔵庫を替えたらそこから毎年10000円積み立てる… そうすることでいざ買い替えとなった時も慌てずに貯金から拠出することができるようになるんですね。
また、職場の飲み会というものもある程度の流れというものがあるはずです。例えば「上司の○○さんは毎週金曜日は飲みに行きたがる」とか「重たい会議が○○日にあるから、この後は飲み会になるな」とか。ある程度予測を月初に立てておけば直前になって焦ることもなく素直に参加することができます。

つまり、突発的な出費でもある程度予測ができる部分についてはなるべく対策を打つことで家計の危機を避けていけばいいわけですね。



いかがですか。
いつ発生するか分からないコトへの出費は予測することがなかなか難しいところがあります。そんな中でも何かをヒントに将来を予測することができれば対策を打つこともできますよね。避けられない突発的な出費で家計が危機に陥らないためにも、安全な貯金計画を立てていきましょう。



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