10年で総資産3000万円超|3人家族の家計管理、資産形成術

10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。実生活から生まれた節約、貯蓄、家計管理、資産形成ノウハウを分かりやすくお伝えします。

カテゴリ:お金のこと > 老後資金

退職金 退職一時金 中小企業退職金共済 キャッシュフロー表



どうも夫です。
あなたが勤める企業には退職金制度というものはありますか?
この問いかけに「当り前じゃん!」って思った方も多いかと思いますが、あなたがもらえると思っている“退職金”は貰えて当り前じゃないんです。
ということで、今回は“退職金”のお話をさせていただこうかと思います。

“退職金”というものは当たり前じゃない!?


あなたは企業に勤めたら“退職金”が貰えるのが当り前だって思っていませんか?
もちろん3年未満などの短期間で退職してしまったり、懲戒解雇になったりした場合は退職金制度がある企業でも支給がなかったりすることがありますが、10年、20年以上勤めたとしても1銭も貰えない企業もあります

それというのは、企業にとって退職金を支払うことが法律で決められているわけではないから、就業規則で退職金制度というものを制定していないのであれば支払の義務は発生しません。もしかしたら、あなたが勤める企業に退職金制度が制定されていないかもしれませんよ!

“退職金”とは何のためにある?


前項で「退職金制度は当たり前じゃない」といったのにも理由があります。『平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度)』を確認すると1/4にあたる企業で退職金制度が無いと報告されています。その中には従業員数1000人以上の大企業と言われている企業も入っていますから、「自分の会社は退職金がもらえるだろう…」って何も確認せずに思い込んでいるのなら一度確認するべきだと思いますよ。

そして、退職金制度がある企業とない企業がありますが、そもそも“退職金”というものは何のために制定されているのでしょうか…

それは、一言で言うと「長期間働いてほしい」からなんだと思います。
だって、昇給だったり賞与支給額なんてものは前年の成果や働きぶりに準じた評価のもと、翌年の給料に反映させるようになっているものですが、退職金制度については「何年勤めたか」が重要になってきていますよね。ボクもいくつかの企業に勤めてそれぞれの退職金規程を見てきましたが、多くの企業で「勤続10年以上なら…」「勤続20年以上になると…」といった言い回しの文面が多かったのを覚えています。

キャッシュフロー表は“退職金”抜きで考えよう


雑誌にも取り上げられ、わが家の家計を守る必須アイテムの『キャッシュフロー表(お金が貯まるシート)』ですが、そこには決して退職金予定額のような項目は作りません。何故なら、退職金という性格上、貰える金額が明確ではないことと、貰えることが絶対ではないからです。支給することが義務ではない“退職金”というものは、将来、企業の業績が低迷し立ち行かなくなった場合に社内規定である退職金制度を改定し、減額もしくは廃止される恐れがあります。

突然ですが、日本の企業の寿命ってご存知ですか?
帝国データバンクのHPにある企業の平均年齢は37.16歳。さらには商工リサーチが調査した廃業した企業の平均寿命は23.5年。そして、「経営の父」稲盛和夫氏による『企業寿命三十年説』というものもあります。
つまり、どの資料を探しても40年以上のものがないんです。でも私たち従業員は大卒後就職すると、22歳での就職、定年が60歳ですから38年間もあります。新卒で就職して一つの企業で勤め上げる間に経営危機が必ずあるような期間になっているんですよね。

そんな傾いている企業が辞めていく社員のための退職金に大枚を叩くでしょうか…
答えは否です。だからこそ、退職金をあてにしたライフプランはヤメましょうねって声高に申し上げているわけです。もちろん、国も『中小企業退職金共済』という制度を設けて対策をしていますが、これについても勤める企業が加入していないと何の意味もありません。



いかがでしたか。
今回は“退職金”について書かせてもらいました。退職金というものは今払うべき賃金を老後の生活に備えるために会社が預かり定年退職時に割増して支給するという趣旨から始まったようなことを聞いたことがあります。まぁ、その考えからしてもその制度自体が古いですよね。
ただ、現在でも退職金制度を導入している企業が大半です。ボクが勤める企業も退職金制度がありますから、あてにしたくなる気持ちも分かりますが、可能であれば「今まで通り支給されたら嬉しいなぁ」程度で抑えておきましょう。ましてや、退職金で住宅ローンを返済するような計画だけは絶対にヤメましょうね。地獄への近道となりますからね…



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長生き リスク 老後 年金 老後資金 平均寿命



どうも夫です。
みなさんは現代の日本人が世界でもトップクラスの長寿大国になっているのはご存知ですか? 我が国の平均寿命は男女平均で83.7歳です。2016年5月にWHO(世界保健機構)が発表した国別データで見事に1位を獲得するほどなんです。日本人はどこの国の人よりも長く生きることができ、人生を楽しめる素晴らしい国だということです。
そんな日本人であるボク達は長生きすることで享受できる幸せとは裏腹に「長生きをするリスク」についてもしっかりと考えていかなくてはいけないと思うんです。

平均寿命から残りの人生を数えてみた


冒頭でお伝えしたように現在、日本人の平均寿命は83.7歳です。男女差があるので男性のほうが平均よりも短く女性のほうが長いという特徴はありますが、まぁ、大体83歳くらいまで多くの人が生きるということがデータとして残っているということですね。

ということはですよ、現在20歳の人は残り63年、30歳なら53年、40歳でも43年です。ボクの年齢でやっと人生を折り返したような時期なんですよね。今までいろんなことがあって結構長く生きてきた気持ちでしたが、まだまだ先は長いということですね。

“長生きするリスク”とは


長生きをするということはすごく良いことですよね。だって、60歳で定年を迎えてから亡くなるまでの期間が長くなるわけですから、現役時代にできなかったことを定年後に十分楽しめるということですから。ただ、メリットだけではなく「長生き」においてのデメリットもありますからしっかり認識しておく必要があります。

そのデメリットとは「老後資金」です。
人間、生きるためにはどうしてもお金が必要です。だから、夫も家計管理とか資産形成を必死にやって老後の生活資金を作ろうとしているわけですよね。「老後資金は3000万円必要だ」と言って必死に貯めたとしても、実際に老後を迎える頃に平均寿命がさらに延びていたら3000万円でも足りなくなるかもしれません。
さらに、多くの高齢者が収入の柱にしている年金も現行制度よりも将来的には減額されていきますから、老後においてのお金問題は結構大変な問題になるんじゃないかと思うんです。

因みに、現在の年金制度がおかしくなってきたのも国民の平均寿命が想定以上に延びていることも一つの要因らしいですね。だから、長生きしているご老人に年金を支給し続けるために“受給額を下げたり”“受給開始年齢を引き上げたり”して政府も頑張っているわけなんですね。

年金受給額が減って、さらに長生きしたら…


例えば60歳で定年を迎えた場合、平均して23年間の余生があるわけです。毎月20万円の生活費で生活すると仮定すると…

20万円×12ヶ月×23年間=5520万円

毎月10万円を年金で受給できるとしたら、5520万円の半額2760万円が必要です。そして、この金額には生活費しか入っていませんから、家賃だったり、旅行だったり、自動車購入だったり、家電購入だったり… これらの費用は別に用意しなくちゃいけないんですよね。一番怖いのは家賃という「住居費」。賃貸派の方は必ず発生する費用です。ただ、賃貸派は住宅を購入していない分、現役時代に住居にかかるお金は持ち家派よりも少ないから老後資金にしっかり残せていれば問題ありません。

年金受給額を毎月10万円でシミュレーションしましたが、もしかしたら5万円になってしまうかもしれませんよね。そんな場合は4140万円が老後資金として必要になりますし、毎月10万円を維持したとしてもラッキーなことに100歳まで生きられたとしたら4080万円の生活費が必要になります。年金が減る恐怖もあるし、自分自身が長生きしてしまうリスクもある… あまりにも不確定要素が多いために老後が不安で仕方なくなってしまうんですよね。だからこそ、以前の記事『老後を安心できる貯蓄額なんてないんですよ』でもお伝えしたように、“やれることをやるしかない”わけですね。



いかがでしたか。
現役時代でも子育てや住居費でお金の面では大変なことが多くありますが、まだ定期的な収入があるわけですからなんとかなるものですよね。しかし、60歳、65歳になって重度の金欠ではもう立て直しはできないんじゃないかとボクは思います。少なくても現役時代にある程度の健全な家計を作っておく必要が最低条件ではないでしょうか。日常の生活費を借金で賄うようでは老後はまず楽しめないと思いますよ。



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老後資金 3000万円 年金 教育費 貯金



どうも夫です。
このブログでも「老後資金のために3000万円を貯めたい」とメッセージを送ることもありますが、かと言って「3000万円あれば老後の生活が安心なのか」と聞かれれば「はい、そうです」と言い切れない自分もいるんです。それって何故か分かります?
今回はそんな不安でしかない老後資金について考えてみたいと思います。

老後資金は3000万円必要なのか?


以前の記事『貯金1000万円は通過点… 老後に安心できる金額とは』や『老後の生活をシミュレーション|現時点で見えるわが家の老後生活は…』でもお伝えしましたが、老後資金というものは“一律3000万円が必要”というような簡単なものではなく、年金や退職金、老後の家庭環境に合わせて不足分を現役時代にプールしておきましょうというものになります。なので、3000万円という具体的な金額を提示しているものの、なんの根拠もない金額だということになるんです。

このなんの根拠もないというものはこのブログに限らず、著名なファイナンシャルプランナーが如何にもな理由をつけて説明している記事についても同じことが言えるんです。だって、老後に必要な金額というものは家庭によって必ず違うものなんですからね。

老後を不安に思う人が多いのはなぜか


ボク達40代の人達へお金に関するアンケートで必ず上位にくるのは「老後資金」と「子供の教育費」なんです。何故か…

それは、計算ができないからです。

明確なビジョンを描けないからそれに伴う出費がすごく不安になっているということです。人間はよく分からないことに恐怖を感じる生き物です。「心霊現象」なんていうものがいい例ですが、明確ではないものに対しては本能的に用心してしまうから不安に感じるんですよね。
老後資金についても“実際に貰える年金額が分からない”“日本経済が不安定で収入面が心配”というものが将来に対してあまりにも不確実過ぎる状態にしているから老後が心配になるんです。子供の教育費についても同じですね。子供がどの学校に入学するのか、公立と私立では負担が大違いだし、浪人なんてされたら…、一人暮らしするようだったら…なんて親としては不安で仕方ないわけです。

ボクらのやるべきこととは


そんな将来に不安しか感じられない現在の日本ですが、今を一生懸命に生きているボクらはどうすればいいと思いますか?

もうそれは、できることをやっていくしかないんです。当り前ですよね…

例えば、貯金をするとか、年金を少しでも多くもらうために共働きをして夫婦二人とも社会保険を払うとか、老後までに住宅ローンを完済するとか、子供には公立大学へ進めるように勉強に興味を持たせるとか。将来のビジョンをどんなに頑張っても明確にすることができないんであれば、自分達の努力で明確にできることからやっていくしかないんですよね。
だからボクはみなさんに共働きを勧めたり、貯金するためのノウハウをお伝えして、何かのお手伝いができればと記事を書かせていただいているんです。



いかがでしたか。
最終的にはボクがこのブログを続ける理由のような話になってしまいましたが、そんな偉そうに記事を書いているボクも老後や将来が不安で仕方ありません。定年後にお金に苦労して、身体がツラいのに肉体労働をしないとご飯が食べれないとか、子供に頼らないと生活できないとか。できるだけそんな状況に陥らないように今できることをやっていくだけです。
それでダメなら諦めましょう。そんな時は日本全体がそんな老後しか送れない国家になっているということですからね。



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