10年で総資産3000万円超|3人家族の家計管理、資産形成術

10年で作った資産は3000万円超。共働き40代夫婦と10代息子の3人家族。実生活から生まれた節約、貯蓄、家計管理、資産形成ノウハウを分かりやすくお伝えします。

カテゴリ:お金のこと > 老後資金

老後 年金 住居費 教育費 住宅ローン 3000万円



どうも夫です。
ボクたち夫婦は40代半ばです。そして将来、仕事から離れるのはおそらく65歳なので約20年後になります。22歳で就職して約20年働いてきて、ちょうど今の私たちの世代が仕事人としても折り返し地点になるんですよね。みなさんはそんな感覚で40代を過ごされていますでしょうか?
そんな今回はわが家が実際に65歳の退職を迎えたときの生活を具体的に想像してみたいと思います。

65歳退職時の収入


生活を想像するには、まずは収入を試算してみます。
定年がそこまで延長されているか、もしくは現状通り雇用延長なのかは分かりませんが、ボクたち夫婦が65歳まで働いて引退をしたとします。雇用保険から支払われる失業保険を受給するかどうかはここでは割愛させていただくとして、二人とも65歳で退職しすぐに年金を受け取ったとすると現在の水準で試算して夫婦で30万円ほどになります。

年金受給額が現在の水準を維持することはまずあり得ないと思いますから、2割減として考えて24万円になります。この24万円は現在の収入で言う“手取り額”となりますので、そのまま生活費にあてはめて考えていきたいと思います。

65歳退職時の支出


収入が分かったら、次は支出です。 ボクたち夫婦が65歳の頃には息子が30代半ばになっていますので、教育費というものは発生しません。また、住居費ですが住宅ローンについては60歳以前に完済している予定ですので、住宅ローンを返済する費用は必要ありません。

つまり、子供の教育費と住宅ローンから開放されているわが家においては65歳以降の支出として考える必要のある費目は「食費」「水道光熱費」「雑費」「外食費」「通信費」「娯楽費」くらいになるのではないかと考えています。ということで、夫婦二人の生活ですが少し多めに予算を割り振ってみます。


食費5万円
水道光熱費2万円
雑費2万円
外食費3万円
通信費2万円
娯楽費5万円



以上の項目すべてで19万円になります。
収入が24万円あるとすれば差し引き5万円を毎月貯金できる計算になるんですね。また、孫ができていたりすればお小遣いや玩具を買ってあげたりとプラスαのお金が出ていくこともあるかもしれませんが、対応できそうな感じです。唯一怖いのは住居の修繕費用ですね。ここは事前に把握しておく必要がありますよね。

65歳時に注意したい3つの要素


年金収入が24万円、生活費に19万円ということで年金生活でありながら黒字家計で生活できる可能性がわが家にはあることが分かりました。ただ、このシミュレーションにおいても気をつけなくてはいけない3つの要素があります。

① 夫婦が健康であること
② 厚生年金に加入し続けること
③ 給与水準を下げないこと

まずもって、「健康」でなければ医療費もかかるので想定通りの老後生活はありえませんよね。また、独立・起業などで厚生年金から脱退するなど60歳まで厚生年金に加入できなければ受給額も一気に減額されます。そして最後は、標準報酬月額というものに受給額が影響を受けますので、いかに給与水準を維持するかということも重要になってきますね。

これらの点を注意し維持できれば、老後生活は安定すると考えることができます。それに加えて、わが家も頑張っている「定年までに3000万円」という“貯蓄”と現在のマイホームを賃貸に出すという“構想”が実現できれば、お金に関しては十分幸せな老後となるのではないかと期待しています。



いかがでしたか?
みなさんもここまで具体的に老後生活をシミュレーションすることができるでしょうか。
もし現時点で不確定な部分だったり、相当な赤字家計が予想できる場合は今から準備を始めましょう。その時になってからではどうしようもないことでも、早めに対策をすることで乗り越えられることはたくさんあります。ポイントは「収入は少なめに、支出は多めに」シミュレーションすることです。
頑張って生きているボクたち世代が老後に苦労することのない将来を期待しています。



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退職金 退職一時金 中小企業退職金共済 キャッシュフロー表



どうも夫です。
あなたが勤める企業には退職金制度というものはありますか?
この問いかけに「当り前じゃん!」って思った方も多いかと思いますが、あなたがもらえると思っている“退職金”は貰えて当り前じゃないんです。
ということで、今回は“退職金”のお話をさせていただこうかと思います。

“退職金”というものは当たり前じゃない!?


あなたは企業に勤めたら“退職金”が貰えるのが当り前だって思っていませんか?
もちろん3年未満などの短期間で退職してしまったり、懲戒解雇になったりした場合は退職金制度がある企業でも支給がなかったりすることがありますが、10年、20年以上勤めたとしても1銭も貰えない企業もあります

それというのは、企業にとって退職金を支払うことが法律で決められているわけではないから、就業規則で退職金制度というものを制定していないのであれば支払の義務は発生しません。もしかしたら、あなたが勤める企業に退職金制度が制定されていないかもしれませんよ!

“退職金”とは何のためにある?


前項で「退職金制度は当たり前じゃない」といったのにも理由があります。『平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度)』を確認すると1/4にあたる企業で退職金制度が無いと報告されています。その中には従業員数1000人以上の大企業と言われている企業も入っていますから、「自分の会社は退職金がもらえるだろう…」って何も確認せずに思い込んでいるのなら一度確認するべきだと思いますよ。

そして、退職金制度がある企業とない企業がありますが、そもそも“退職金”というものは何のために制定されているのでしょうか…

それは、一言で言うと「長期間働いてほしい」からなんだと思います。
だって、昇給だったり賞与支給額なんてものは前年の成果や働きぶりに準じた評価のもと、翌年の給料に反映させるようになっているものですが、退職金制度については「何年勤めたか」が重要になってきていますよね。ボクもいくつかの企業に勤めてそれぞれの退職金規程を見てきましたが、多くの企業で「勤続10年以上なら…」「勤続20年以上になると…」といった言い回しの文面が多かったのを覚えています。

キャッシュフロー表は“退職金”抜きで考えよう


雑誌にも取り上げられ、わが家の家計を守る必須アイテムの『キャッシュフロー表(お金が貯まるシート)』ですが、そこには決して退職金予定額のような項目は作りません。何故なら、退職金という性格上、貰える金額が明確ではないことと、貰えることが絶対ではないからです。支給することが義務ではない“退職金”というものは、将来、企業の業績が低迷し立ち行かなくなった場合に社内規定である退職金制度を改定し、減額もしくは廃止される恐れがあります。

突然ですが、日本の企業の寿命ってご存知ですか?
帝国データバンクのHPにある企業の平均年齢は37.16歳。さらには商工リサーチが調査した廃業した企業の平均寿命は23.5年。そして、「経営の父」稲盛和夫氏による『企業寿命三十年説』というものもあります。
つまり、どの資料を探しても40年以上のものがないんです。でも私たち従業員は大卒後就職すると、22歳での就職、定年が60歳ですから38年間もあります。新卒で就職して一つの企業で勤め上げる間に経営危機が必ずあるような期間になっているんですよね。

そんな傾いている企業が辞めていく社員のための退職金に大枚を叩くでしょうか…
答えは否です。だからこそ、退職金をあてにしたライフプランはヤメましょうねって声高に申し上げているわけです。もちろん、国も『中小企業退職金共済』という制度を設けて対策をしていますが、これについても勤める企業が加入していないと何の意味もありません。



いかがでしたか。
今回は“退職金”について書かせてもらいました。退職金というものは今払うべき賃金を老後の生活に備えるために会社が預かり定年退職時に割増して支給するという趣旨から始まったようなことを聞いたことがあります。まぁ、その考えからしてもその制度自体が古いですよね。
ただ、現在でも退職金制度を導入している企業が大半です。ボクが勤める企業も退職金制度がありますから、あてにしたくなる気持ちも分かりますが、可能であれば「今まで通り支給されたら嬉しいなぁ」程度で抑えておきましょう。ましてや、退職金で住宅ローンを返済するような計画だけは絶対にヤメましょうね。地獄への近道となりますからね…



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長生き リスク 老後 年金 老後資金 平均寿命



どうも夫です。
みなさんは現代の日本人が世界でもトップクラスの長寿大国になっているのはご存知ですか? 我が国の平均寿命は男女平均で83.7歳です。2016年5月にWHO(世界保健機構)が発表した国別データで見事に1位を獲得するほどなんです。日本人はどこの国の人よりも長く生きることができ、人生を楽しめる素晴らしい国だということです。
そんな日本人であるボク達は長生きすることで享受できる幸せとは裏腹に「長生きをするリスク」についてもしっかりと考えていかなくてはいけないと思うんです。

平均寿命から残りの人生を数えてみた


冒頭でお伝えしたように現在、日本人の平均寿命は83.7歳です。男女差があるので男性のほうが平均よりも短く女性のほうが長いという特徴はありますが、まぁ、大体83歳くらいまで多くの人が生きるということがデータとして残っているということですね。

ということはですよ、現在20歳の人は残り63年、30歳なら53年、40歳でも43年です。ボクの年齢でやっと人生を折り返したような時期なんですよね。今までいろんなことがあって結構長く生きてきた気持ちでしたが、まだまだ先は長いということですね。

“長生きするリスク”とは


長生きをするということはすごく良いことですよね。だって、60歳で定年を迎えてから亡くなるまでの期間が長くなるわけですから、現役時代にできなかったことを定年後に十分楽しめるということですから。ただ、メリットだけではなく「長生き」においてのデメリットもありますからしっかり認識しておく必要があります。

そのデメリットとは「老後資金」です。
人間、生きるためにはどうしてもお金が必要です。だから、夫も家計管理とか資産形成を必死にやって老後の生活資金を作ろうとしているわけですよね。「老後資金は3000万円必要だ」と言って必死に貯めたとしても、実際に老後を迎える頃に平均寿命がさらに延びていたら3000万円でも足りなくなるかもしれません。
さらに、多くの高齢者が収入の柱にしている年金も現行制度よりも将来的には減額されていきますから、老後においてのお金問題は結構大変な問題になるんじゃないかと思うんです。

因みに、現在の年金制度がおかしくなってきたのも国民の平均寿命が想定以上に延びていることも一つの要因らしいですね。だから、長生きしているご老人に年金を支給し続けるために“受給額を下げたり”“受給開始年齢を引き上げたり”して政府も頑張っているわけなんですね。

年金受給額が減って、さらに長生きしたら…


例えば60歳で定年を迎えた場合、平均して23年間の余生があるわけです。毎月20万円の生活費で生活すると仮定すると…

20万円×12ヶ月×23年間=5520万円

毎月10万円を年金で受給できるとしたら、5520万円の半額2760万円が必要です。そして、この金額には生活費しか入っていませんから、家賃だったり、旅行だったり、自動車購入だったり、家電購入だったり… これらの費用は別に用意しなくちゃいけないんですよね。一番怖いのは家賃という「住居費」。賃貸派の方は必ず発生する費用です。ただ、賃貸派は住宅を購入していない分、現役時代に住居にかかるお金は持ち家派よりも少ないから老後資金にしっかり残せていれば問題ありません。

年金受給額を毎月10万円でシミュレーションしましたが、もしかしたら5万円になってしまうかもしれませんよね。そんな場合は4140万円が老後資金として必要になりますし、毎月10万円を維持したとしてもラッキーなことに100歳まで生きられたとしたら4080万円の生活費が必要になります。年金が減る恐怖もあるし、自分自身が長生きしてしまうリスクもある… あまりにも不確定要素が多いために老後が不安で仕方なくなってしまうんですよね。だからこそ、以前の記事『老後を安心できる貯蓄額なんてないんですよ』でもお伝えしたように、“やれることをやるしかない”わけですね。



いかがでしたか。
現役時代でも子育てや住居費でお金の面では大変なことが多くありますが、まだ定期的な収入があるわけですからなんとかなるものですよね。しかし、60歳、65歳になって重度の金欠ではもう立て直しはできないんじゃないかとボクは思います。少なくても現役時代にある程度の健全な家計を作っておく必要が最低条件ではないでしょうか。日常の生活費を借金で賄うようでは老後はまず楽しめないと思いますよ。



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