退職金 定年退職 自己都合 会社都合 厚生労働省



どうも夫です。
現代では様々なワークスタイルが存在していますから、みんな同じような給与形態ではないですよね。以前の日本では“昇給年1回、賞与2回、退職金あり”というのが定番でしたが、バブルが崩壊した後に雇用形態が多様化していって、今では“年俸制、退職金なし”という会社も少なくありませんよね。
今回はそんな中でも「退職金制度」がある民間企業で働いている人が一体どのくらいの退職金を貰えるのか調べてみました。

退職金制度がある割合は?


まずは、退職金制度がある企業がどのくらいあるか調べてみました。

企業規模制度がある企業割合
1000人以上
93.6%
300~999人
89.4%
100~299人
82.0%
30~99人
72.0%
合計
75.5%
※平成25年就労条件総合調査結果(厚生労働省)より


つまり、4人のうち3人が退職金があるということです。やっぱり日本の企業ではまだまだ退職金制度というものが根付いていることが分かりますね。退職金制度がある企業の規模別に見てみると、大きいほど制度があるということで逆に小規模の企業ほど給与体系をフレキシブルに改革できるということなのかもしれません。

もしあなたが勤める企業に退職金制度がない場合は、老後資金の計画を退職金に頼ることができないために今からしっかりと準備をしなくてはいけないということですね。ただ、退職金制度がない企業の給与は比較的に高めの設定になっていることもありますから個人年金確定拠出年金などで自己防衛を図ることが重要ですね。

退職金に相場ってあるの?


一番肝心な内容に入っていこうと思います。「退職金を貰えるけどそもそもどのくらい貰えるのさ」っていう部分ですね。これも『平成25年就労条件総合調査結果(厚生労働省)』にはこのような調査結果が出ています。

学歴定年自己都合会社都合
大学卒1941万円1586万円1807万円
高校卒
(管理、事務、
技術職)
1673万円1159万円1573万円
高校卒(現業)1128万円784万円1004万円


この調査結果は平成24年度の“勤続20年以上かつ45歳以上の退職者”の場合を記載しています。いかがですか?みなさんのイメージと合致していますか?
退職金の計算式は企業によって大きく違ってきますが、その企業でも利用する要素は『退職時の基本給』『勤続年数』になります。当り前ですが、長く働き、重要ポストに就いて高給であればあるほど退職金は跳ね上がる仕組みであるということですね。実際には企業ごとの係数があって、多くの企業はそれらを掛け合わせて算出すると思いますよ。

勤続年数によっても大違い


先程の表は“勤続20年以上かつ45歳以上の退職者”という絞り方ですが、その中にはもちろん勤続20年の45歳の人もいれば、勤続40年の60歳の人もいます。なので、勤続年数別の表もありましたので載せておきますね。

勤続年数大学卒高校卒
(管理、事務、
技術職)
高校卒
(現業)
20~24年
826万円
505万円
433万円
25~29年
1083万円
692万円
603万円
30~34年
1856万円
938万円
856万円
35年以上
2156万円
1965万円
1484万円


上記の表は“定年退職者”の勤続年数別の表です。転職などで定年までの勤続年数が短い人は貰える金額がガクッと落ちますから、そのことを踏まえた老後資金対策が必要になるということですね。



いかがでしたでしょうか。
ボクが話を聞いている中で退職金をアテにしてマイホームを購入している人が多くいますが、実際に将来いくら貰えるのかを把握している人は少ない感じがしていました。将来の金額は見込みでしかないので変動する恐れもありますが、何も知らないで行動するよりは知っていることが重要ですよね。また、退職金制度のない企業で働いている人は会社からの援助がないということですから将来を見越した自己責任での運用が必要になります。いろいろな働き方があると思いますが、やっぱり将来への危機感が大事なのかなと思います。今回の記事が参考になれば幸いです。



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