どうも夫です。
以前の記事でも書いたかと思いますが、現在の日本の60%ほどは共働き世帯なんです。『共働き家計が成功する５つの秘訣』『共働き家計が失敗する５つのポイント』で指摘したポイントによって同じ共働きでも“家計管理に成功して富を得る家庭”と“貯蓄もろくにできずいつまでも満たされない家庭”が存在するということも現実です。
なぜ世帯収入がシングルインカムの家庭よりも多い共働き家庭でもお金が貯まらないのか、今回はその理由の一つを紹介しようと思います。

収入はすべて“家庭のもの”という考え方が重要

意外と多いんですよね、『自分の給料は自分のもの』という考え方の家庭。ボクの知っている限り、この考え方の家庭は不効率極まりない家計管理になっています。

［収入］

夫	30万円
妻	20万円

［支出］

住居費 ※	12万円（駐車場込）
マイカー費用 ※	3万円
食費	4万円
雑費	2万円
水道光熱費 ※	2万円
通信費 ※	2万円
外食費	3万円

例えば、上記のような家庭の場合。50万円の収入に対して、家庭の支出は28万円。そして、※印費目は夫負担、それ以外は妻負担と役割分担して、それ以外の残りはそれぞれ自由に管理したとしましょう。負担する費目を支払って残る金額は夫婦それぞれ11万円ずつ。その中から「お小遣い」「趣味・娯楽」「交際費」「貯金」を拠出していくわけですね。お互いの約束で毎月の貯金をしているとしても、いざ支出する際にどちらの貯金から出すのかがトラブルのもとにもなりますよね。
ボクの感覚で考えると、自分自身だけの管理ですから貯金からの使い込みが頻発すること間違いないと思います。相手が見ていないから「まぁ、このくらいいいかな」って思うはずですよ、みんな。

つまり、家庭に入ってくるお金を家族みんなのお金だと考えて一元管理することができなければ、貯蓄効率が一気に下がるということをしっかり理解しておきましょう。

家族というのは一つの運命共同体

家族が運命共同体だというものは当り前すぎてファジーな感覚で過ごしていますが、会社に置き換えて考えると腹に落ちるものになります。

恐らくどんな企業にも営業活動を担当する部署がありますよね。そして、その営業活動で販売する商品を考える部署もありますよね。さらには、企業活動に付随するお金を管理する部署があったり、労務を管理する部署があったり…　商品だったりサービスを企画・製品化してそれを営業活動でお金に変えて、粗利から給料として全社員に配分するわけです。

このスキームは小さな集団である家庭でも同じことです。共働き家庭なら夫も妻も営業マン。自分の労働力を企業へ販売してお金を手に入れます。そして、手に入れたお金を“◯◯家”という組織の収入として管理して、住居費や食費、水道光熱費などの経費を支払い、貯金という内部留保もしっかり行って、さらには小遣いという名の給料を夫や妻に配分するわけですよね。

この考え方からすれば、夫の収入と妻の収入を分けて管理すること自体がおかしなことで、家計を一元管理することが当り前なことだということが分かりますよね。

家計一元管理の効率は最強ですよ

前述の家計を一元管理したとしてどのくらいの効果があるのかシミュレーションしてみますね。上記でそれぞれが小遣いと貯金をしていたものを、二人共小遣いは4万円。そこから交際費や趣味・娯楽費を捻出するとして、残りを貯金したら毎月14万円もできることになるんです。それぞれが管理していたときは毎月6万円。しかもそれは実際に貯金できているかどうかも怪しいものでした。それが、毎月14万円ですからお互いにルールを決めてお金を管理することの効果がどれだけ絶大かお分かりいただけたでしょうか。

［収入］

夫	30万円
妻	20万円

［支出］

住居費	12万円（駐車場込）
マイカー費用	3万円
食費	4万円
雑費	2万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
外食費	3万円
小遣い（夫）	4万円
小遣い（妻）	4万円
貯金	14万円

いかがでしたか。
夫婦間でも自分の自由なお金を持っていたいと思うことは異常なことではありません。みんな誰にも干渉されない自由なお金というものを持っていたいものです。しかし、それほど余裕のない家計の中でそんな余力を残していると将来的に後悔することになります。結婚と同時に夫婦で一念発起して、将来の夢を追いかけることができれば何も不満や窮屈な思いも生まれません。もし夫婦で別財布として家計を管理しているのであればこの機会に見直しすることをオススメしますよ。



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