退職金 退職一時金 中小企業退職金共済 キャッシュフロー表



どうも夫です。
あなたが勤める企業には退職金制度というものはありますか?
この問いかけに「当り前じゃん!」って思った方も多いかと思いますが、あなたがもらえると思っている“退職金”は貰えて当り前じゃないんです。
ということで、今回は“退職金”のお話をさせていただこうかと思います。

“退職金”というものは当たり前じゃない!?


あなたは企業に勤めたら“退職金”が貰えるのが当り前だって思っていませんか?
もちろん3年未満などの短期間で退職してしまったり、懲戒解雇になったりした場合は退職金制度がある企業でも支給がなかったりすることがありますが、10年、20年以上勤めたとしても1銭も貰えない企業もあります

それというのは、企業にとって退職金を支払うことが法律で決められているわけではないから、就業規則で退職金制度というものを制定していないのであれば支払の義務は発生しません。もしかしたら、あなたが勤める企業に退職金制度が制定されていないかもしれませんよ!

“退職金”とは何のためにある?


前項で「退職金制度は当たり前じゃない」といったのにも理由があります。『平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度)』を確認すると1/4にあたる企業で退職金制度が無いと報告されています。その中には従業員数1000人以上の大企業と言われている企業も入っていますから、「自分の会社は退職金がもらえるだろう…」って何も確認せずに思い込んでいるのなら一度確認するべきだと思いますよ。

そして、退職金制度がある企業とない企業がありますが、そもそも“退職金”というものは何のために制定されているのでしょうか…

それは、一言で言うと「長期間働いてほしい」からなんだと思います。
だって、昇給だったり賞与支給額なんてものは前年の成果や働きぶりに準じた評価のもと、翌年の給料に反映させるようになっているものですが、退職金制度については「何年勤めたか」が重要になってきていますよね。ボクもいくつかの企業に勤めてそれぞれの退職金規程を見てきましたが、多くの企業で「勤続10年以上なら…」「勤続20年以上になると…」といった言い回しの文面が多かったのを覚えています。

キャッシュフロー表は“退職金”抜きで考えよう


雑誌にも取り上げられ、わが家の家計を守る必須アイテムの『キャッシュフロー表(お金が貯まるシート)』ですが、そこには決して退職金予定額のような項目は作りません。何故なら、退職金という性格上、貰える金額が明確ではないことと、貰えることが絶対ではないからです。支給することが義務ではない“退職金”というものは、将来、企業の業績が低迷し立ち行かなくなった場合に社内規定である退職金制度を改定し、減額もしくは廃止される恐れがあります。

突然ですが、日本の企業の寿命ってご存知ですか?
帝国データバンクのHPにある企業の平均年齢は37.16歳。さらには商工リサーチが調査した廃業した企業の平均寿命は23.5年。そして、「経営の父」稲盛和夫氏による『企業寿命三十年説』というものもあります。
つまり、どの資料を探しても40年以上のものがないんです。でも私たち従業員は大卒後就職すると、22歳での就職、定年が60歳ですから38年間もあります。新卒で就職して一つの企業で勤め上げる間に経営危機が必ずあるような期間になっているんですよね。

そんな傾いている企業が辞めていく社員のための退職金に大枚を叩くでしょうか…
答えは否です。だからこそ、退職金をあてにしたライフプランはヤメましょうねって声高に申し上げているわけです。もちろん、国も『中小企業退職金共済』という制度を設けて対策をしていますが、これについても勤める企業が加入していないと何の意味もありません。



いかがでしたか。
今回は“退職金”について書かせてもらいました。退職金というものは今払うべき賃金を老後の生活に備えるために会社が預かり定年退職時に割増して支給するという趣旨から始まったようなことを聞いたことがあります。まぁ、その考えからしてもその制度自体が古いですよね。
ただ、現在でも退職金制度を導入している企業が大半です。ボクが勤める企業も退職金制度がありますから、あてにしたくなる気持ちも分かりますが、可能であれば「今まで通り支給されたら嬉しいなぁ」程度で抑えておきましょう。ましてや、退職金で住宅ローンを返済するような計画だけは絶対にヤメましょうね。地獄への近道となりますからね…



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