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どうも夫です。
保険に何も加入していない方はまずいないと思いますが、保険というものは様々な商品・保障が存在しています。みなさんが新たに保険に加入する際は住宅ローンの団体信用生命保険だったり、加入済みの医療保険だったりと重複して無駄にならないように検討すると思いますが、毎年末に行う生命保険料控除制度を見据えて行動されている方は少ないのではないかと思います。
今回は具体的にどの程度の生命保険料控除があって、税金がどのくらい軽減されるかを細かく見ていきたいと思います。

そもそも生命保険料控除ってなんぞ!?


生命保険料控除とは、納税をしている人が一定の「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」を支払った場合に、その年の所得額に応じて所得控除を受けることができる制度です。また、平成24年1月以降に加入した保険についてはそれ以前に加入したものと制度が違っているので注意が必要です。さらに、保険期間が5年未満の保険の中には控除対象外のものもあるようなのでココにも注意です!
サラリーマンの方は毎年、年末調整で必要書類とともに加入している保険の保険料証明書を総務部へ提出していると思いますが、この処理をすることで所得税と住民税を軽減しているわけですね。

どのくらいの所得控除になるのか


では、具体的にどのくらいの所得控除効果があるのかを見ていきます。

【現行制度:平成24年1月以降の契約分】
一般生命保険料控除
所得控除限度額
所得税:40,000円
個人住民税:28,000円
介護医療保険料控除
所得控除限度額
所得税:40,000円
個人住民税:28,000円
個人年金保険料控除
所得控除限度額
所得税:40,000円
個人住民税:28,000円
全体の所得控除限度額
所得控除限度額
所得税:120,000円
個人住民税:70,000円

注)控除対象外になる契約もあります。
注)現行制度では個人住民税はそれぞれ28,000円が限度額ですが、合計すると70,000円が限度額になります。

【旧制度:平成23年12月以前の契約分】
一般生命保険料控除
所得控除限度額
所得税:50,000円
個人住民税:35,000円
個人年金保険料控除
所得控除限度額
所得税:50,000円
個人住民税:35,000円
全体の所得控除限度額
所得控除限度額
所得税:100,000円
個人住民税:70,000円

注)契約日が平成23年12月以前であっても、平成24年1月以降に「契約の更新」「特約の中途付加」などが発生した場合は、その保険契約自体が新制度の対象になります。

つまり、各領域の上限額は旧制度のほうが高くなっていますが、新制度では介護医療保険料の領域が新設され、領域の違う保険に加入していれば控除額合計が増額できる仕組みになったわけですね。

どれだけ税金が軽減されるのか


それでは、実際に保険料控除でどれだけの税金負担が軽減されるのか(年末調整で戻ってくるのか)を見ていきますね。

課税総所得所得税軽減額住民税軽減額合計軽減税額
195万円以下
2,000円
2,800円
4,800円
195万円超~330万円
4,000円
2,800円
6,800円
330万円超~695万円
8,000円
2,800円
10,800円
695万円超~900万円
9,200円
2,800円
12,000円
900万円超~1,800万円
13,200円
2,800円
16,000円
1,800万円超
16,000円
2,800円
18,800円

 注)平成24年1月以降の契約で1年間の保険料を80,000円超支払った場合。

例えば、年収500万円の方が80,000円超/年間の保険に加入した場合、『10,800円』の税金を毎年軽減してもらえるということです。また、上表は“一般生命保険料”“介護医療保険料”“個人年金保険料”すべての領域で共通です。
注意したい点は、“ひとつの領域の保険”に「年間合計80,000円以上加入」したりしても所得控除限度額は一定なので、3領域にバランスよく加入することがこの制度の恩恵を最大限にするテクニックになります。

生命保険料控除制度で驚愕の運用利回りに!


最後にこの制度をどうやって生かせばいいのかを一つの参考にご提案させていただきます!

改めて言うと、この制度は“対象保険商品に1年間に支払う保険料が80,000円超の条件でに加入”した場合に適応されるものということはまず理解しましょう。なので、保障内容にもよりますが80,000円を大幅に超える程の保険に無理して加入することを避ける事が資金効率から考えると第一になります。
また、先述したように現行制度では3領域にわかれてカウントされていくので、バランスよく各領域に加入していく必要があります。具体的には、いわゆる「生命保険」や「学資保険」は“一般生命保険料領域”になります。多くの方が加入しているもので自然と所得控除限度額を満たす条件になっていることが多くあります。ポイントは“介護医療保険料”“個人年金保険料”。恐らく意識して加入していないとこの領域の対象保険に加入していない場合が考えられます。

例えば、貯蓄性の高さに着目して新たに加入するのであれば個人年金保険がオススメ。
個人年金保険では払込保険料は基本的に将来保険金として戻ってくる、いわば貯金のようなものです。その貯金をすることで毎年一定の減税を受けられるのであれば“利回り”の観点から考えるととんでもなくお得になります。
年間保険料100,000円の保険に20年加入し満期時に15%程度の配当が付与されて保険金を受け取れるとした場合、200万円の払込で230万受け取れる計算になります。さらに、その加入している20年間毎年10,800円の減税を受けていたとすると、合計216,000円が減税されることに。保険の配当金と合わせると516,000円を個人年金保険に加入したことで得する計算になります。トータルで考えるとこの個人年金保険の利回りは驚異の25.8%となるんです!


いかがでしたか。
貯金や下手な投資よりも確実な運用を可能にする保険。この機会にあなたが加入している保険たちを見直してみることをオススメします!




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