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こんにちは☆のっち☆です。
世知辛い現代では「住宅手当」「地域手当」といった住居費を補助する制度は徐々に廃止されてきています。みなさんがお勤めの会社はいかがですか?
今回は『借上げ社宅制度』によって生活を作ってきた夫婦がその制度の改定を受けてからの苦悩をお話にさせていただきます。

借上げ社宅制度で生活も充実


僕はやまだ(仮名)、32歳。商社に勤める営業マン。我が社は中堅ではあるものの日本全国に支店がある総合商社。僕ら営業マンは5年周期で転勤が命じられる。妻とは5年前に社内結婚して、現在は専業主婦。転勤については社内に在籍していたこともあり妻も理解している。就職活動していた頃は転勤のある大企業に憧れていたものだが、いざ入社してみると転勤のない地域密着型の企業が羨ましくなってしまう。人間というのはわがままなものだ…

しかし、我が社は転勤が多いため住宅手当制度は充実している。転勤者には基本的に“借上げ社宅制度”が適用され、独身では6万円、所帯持ちでは10万円までの枠で会社が負担してくれる。給料自体は全国平均と比べて低いとは思うが、リアル年収という概念で考えると相当恵まれた制度だ。年収500万円のシングルインカムだけど毎年100万円くらいはしっかり貯蓄もできる。以下が我が家の毎月の収支。

[家族]
32歳(正社員)
30歳(専業主婦)
マイカー

[収入]
給料(手取り)
260,000円

[支出]
住居費(自己負担分)
20,000円
食費
30,000円
水道光熱費
20,000円
雑費
10,000円
外食費
20,000円
通信費
20,000円
小遣い(夫)
40,000円
小遣い(妻)
20,000円
保険
20,000円
貯金
60,000円


幸せな家族に子供が生まれる


生活も安定していることもあって、妻から「子供がほしい」と嬉しい要望があった。金銭的にも精神的にもやっぱり妻が子供欲しいと思う気持ちがなければ中々実行には移せない。我が家にも新しい家族を迎える環境が整ったようだ。

…そして、1年後。無事に愛おしい娘が生まれた。生活費で多少の出費はあるものの、彼女が我が家に来てくれた幸せには変えられない。また、学資保険もしっかり入れておこうと17歳満期300万円に加入した。ボーナスからの補てんも行い年間貯蓄は100万円を維持する。

[家族]
33歳(正社員)
31歳(専業主婦)
0歳
マイカー

[収入]
給料(手取り)
265,000円
児童手当
15,000円

[支出]
住居費(自己負担分)
20,000円
食費
40,000円
水道光熱費
25,000円
雑費
10,000円
おむつ・ミルク
10,000円
外食費
20,000円
通信費
20,000円
小遣い(夫)
40,000円
小遣い(妻)
20,000円
保険
35,000円
貯金
40,000円


借上げ社宅制度の危機


円高の煽りを受け景気が低迷して、当社の業績も厳しくなってきた。。。
先日、可愛がってくれている役員と夕食を摂る機会があり、その時に「業績低迷で現場社員に影響のある施策の検討はされていますか?」と聞いてみた。すると、「借上げ社宅制度の見直しが出ているよ」とのこと。
「えぇ!それってマズいじゃないですか。そこを減額されると生活が行き詰まってしまいますよ」と精一杯の抵抗はしたものの、役員からは「社員からはそんな声が多く上がるだろうが背に腹は代えられない。会社の存続が無ければ、借上げ社宅制度どころの話じゃ無くなるからね」とのことだった。

っ!…ヤバイ!そこをイジられるとマジでヤバイ。
確かにこんな恵まれた制度は同業他社を見てもあまり無いことは全社員が知っていた。だから、労使交渉のときも「借上げ社宅制度」については敢えて触れてこなかったらしい。実際の減額はどのくらいなのだろうか…

社宅制度改定を見据えた家計改善


あれから数ヶ月経つが、会社からはまだ何の通達も発表されない。めちゃくちゃ不安だ…
そんな中、家計管理を担当する妻から以下の内容で家計改善をすると提案があった。

住居費(自己負担分)
20,000円
食費
40,000円
水道光熱費
25,000円
雑費
5,000円
おむつ・ミルク
10,000円
外食費
10,000円
通信費
10,000円
小遣い(夫)
30,000円
小遣い(妻)
10,000円
保険
35,000円
貯金
85,000円


使途不明金の温床である“雑費”と“外食費”を半額に削減。“通信費”もMVNOへ切り替え大幅削減。さらに夫婦の小遣いを減額。
僕にとっては小遣いが減らされるのがなによりも痛いけど、これからあるであろう住居費負担を考えると仕方がない…

借上げ社宅制度の完全廃止が決定


役員から噂を聞いてから半年。ついに通達があった。それは「借上げ社宅制度廃止」だった。支店長含め支店メンバーからどよめきが起こる。
そりゃあそうだ。。。 この制度で生活してきた僕らにとっては10万円の減給を言い渡されたようなものだ。自己負担が数万円増える程度で制度自体の廃止は無いだろうって同僚とも話していたが、まさかの廃止とは… これで我が家も完全に赤字家計だ。

制度廃止について、会社からはこんな救済措置も発表された。
「現制度は今年度末をもって廃止とする。ただし、現時点での制度利用者には1年間を期限として継続する。また、再来年度以降は全社員対象に住宅手当2万円を支給する。」

制度廃止後2万円の手当… とりあえず、あと1年位は社宅制度を利用できるようだ。幸いにも先日の妻の家計改善によって制度廃止後も赤字家計にはならないだろう。最悪、制度廃止後はもっと家賃の安い物件へ引越しすれば大丈夫だろうし、家族旅行や大きな買い物で消費していたボーナスをしっかり貯蓄に回せれば年間100万円も十分に目指せるだろう。
制度廃止後の家計はこんな感じだろうか…

[収入]
給料(手取り)
265,000円
住宅手当
20,000円
児童手当
15,000円

[支出]
住居費
120,000円
食費
40,000円
水道光熱費
25,000円
雑費
5,000円
おむつ・ミルク
10,000円
外食費
10,000円
通信費
10,000円
小遣い(夫)
30,000円
小遣い(妻)
10,000円
保険
35,000円
貯金
5,000円



いかがでしたでしょうか。
今回は「借上げ社宅制度」という比較的多くの企業で採用されている制度に着目してお話にしてみましたが、会社によっては「車両費」に対して補助を出している企業も多くあります。あなたの家計の中で会社からの補助に頼った項目があるのであれば、補助が無くなった時のことも常に想定してマネープランを組み立てていきましょう。



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