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こんにちは☆のっち☆です。
前回『あなたはどっち?“持ち家派”or“賃貸派”』では持ち家と賃貸での費用と良し悪しを比較してみました。今回は“共働き”というキーワードを追加してどちらが得なのかに私なりの結論を出したいと思います。

共働きなら“住宅ローン控除”が二馬力!


もし家を買うぞと思ったら早い段階で耳にするはずの『住宅ローン控除』。現時点で適応されている制度は「対象借入限度額4,000万円」「毎年の控除率1.0%」「控除期間10年」で平成29年12月までに入居することが条件です。めちゃくちゃ端的にいうと“年間40万円まで払った税金が10年間還付される”ということです。
前回の例(3,000万円借入)で考えると、3ヶ月分のローン支払い分が控除で戻ってくる計算になります!すごいですね。

でも、じつはこれしっかり考えなくてはいけないのです…
前年の源泉徴収票の『源泉徴収税額』をご覧ください。30万円以上を納税されていますか?しかも、還付される税金は“所得税”であって、控除しきれない場合は“住民税”からも控除できますが、上限額が決まっているんです。ココ、意外と落とし穴です。

結論を言いますが… 「共働き家庭がマイホーム購入をするなら夫婦共有名義に!」ということです。購入が決まった時点で前年の納税額を確認し、還付金額が最大になるように持分比率を調整して夫婦それぞれで住宅ローン(ペアローン)を組むのです。こうすることで、購入後10年間の年末調整時は相当な額が還付されることになります。

早めに買って、老後勝ち組


就職間もないと年収も思ったほど多くはありません。30歳で500万円に到達できる方がどれくらいいるのでしょうか… そんな中、結婚し出産までトントンと進むととてもじゃないが住宅を購入するなんて考えも及びませんよね。

しかし、共働きであればそんな辛い時期も二人で力を合わせ乗り越えるだけでなく、住宅購入まで突っ走れるものなんです。夫400万円、妻300万円でも世帯収入は700万円。力を合わせれば40代一馬力家庭と同水準の生活を20代で手に入れられるわけです。であれば、住宅ローンも組むことが可能なのでマイホームを買えちゃうのです。

若くして住宅ローンを組めれば、50代で完済も可能。そして、子供の教育費と住宅ローンで疲弊した家計を定年までに修復させることができます。つまり、老後資金をしっかり蓄えることができるわけですね。

社会的信用が得られる“資産”になる


この点は共働きだけに限りませんが、賃貸では長年借り続けても何一つ自分のものになりませんが、購入し住宅ローンを完済さえしてしまえば、その不動産はあなた達のものです。駅近マンションであれば貸し出して家賃収入を得ることもできます。また、戸建てでも建物は老朽化してしまっても、土地は腐りませんね。人気エリアであれば土地価格だけで購入金額を上回り利益が出てしまうこともあるそうです。

賃貸では得ることのできない不動産資産は、場合によっては負の資産にもなりますがほとんどの場合は財産になります。これはあるのとないのとでは将来違ってくると私は信じています。


いかがでしたでしょうか。
我が家もバリバリの“持ち家派”で、戸建てを購入して早10年以上が経ちます。現在は私達が購入した時よりも金利が下がっています。多くの方の腰が引けて買い出動できない今だからこそ、素晴らしい物件に会えるチャンスかもしれませんね。



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