贈与税 税金 贈与 110万円 一般税率 特別税率



どうも夫です。
頑張って貯金して、家庭の貯金額が増えてくると「この口座にあるお金を新しく開設したこっちの口座に移して…」なんていうお金を移動させることってありますよね。そんな何気ない家庭内の口座移動でも税金がかかることがあるんです。
今回は“家族間でも贈与税の対象にされることがあるんですよ”っていうお話です。

『贈与税』ってなに?


そもそも贈与税というものは何なのでしょうか。って、とても簡単なお話ではありますが、間違えがないようにウィキペディアで調べてみました。

“相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税”


まぁ、そのままですね。間違えようがありません(笑)
では、家族間でも金品を貰ったらすべて贈与税の対象となってしまうのかと言えばそうでもないんです。そりゃあ、そうですよね。ちょっとしたお金のやり取りだったり、プレゼントなんかもすべて課税されてしまったら日本になんて住んでいたくないですもんね。

まずは、金品のやり取りの中でも「贈与税の対象になるものとならないものがある」ということだけ理解しておきましょう。

贈与税の税率はどのくらい?


では、贈与税の対象となってしまう贈与をしてしまった場合にどれだけの税金が徴収されてしまうのかを見ていきましょう。下の表は国税庁のホームページから転載しました。


(一般税率)
一般税率


(特別税率)
特別税率


特別税率というのは「20歳以上の直系の子や孫に贈与を行った場合」で、それ以外の贈与は一般税率が適用されます。つまり、まったくの他人から贈与を受けても夫婦間で贈与をしても税率は同じということですね。

また、贈与税には『基礎控除額』というものがあってその額は110万円です。つまり、110万円以下なら誰から貰っても税金がかからないということになります。贈与を受けた金額からまずこの基礎控除額を引いてから、上記の税率にて計算するということですね。計算式にするとこんな感じになります。


(贈与合計額-110万円)×税率-控除額=贈与税額


例えば、親戚の叔父さんに現金200万円をポンっと貰った場合は…
(200万円-110万円)×10%-0円=9万円

ということで、200万円を貰ってしまうと9万円も税金が取られてしまうんです。なんかもったいないですね。実際にそんな有り難いことがある場合は叔父さんに「100万円ずつ2年に分けてちょうだい」って言いましょう(笑)

贈与税の対象はこんなにある


「110万円以上も人から貰うことないから大丈夫」って気を抜いていると、これが意外と普段の生活のなかで発生しがちなんです。なので、ここではどんな場合に贈与税の対象になってしまうのかをお伝えしようと思いますが、その前に贈与税の対象外なこともありますからそちらから紹介しますね。

[贈与税対象外]
・家族の生活、教育に必要なお金

これ以外にも対象外となるものはあるんですが、簡単に覚えるために1つだけにしました。つまり、扶養義務者から貰うこれらの金品は必要なものであれば贈与税はかからないんです。
では、贈与税の対象となるものを見ていきますね。

[贈与税の対象となるもの]
・110万円を超える金品の贈与のすべて(上記対象外を除く)

こちらも1つだけ。
例えば、自動車を買ってあげた、高級時計を買ってあげた、株式をあげた、名義の違う銀行口座へ資金を動かした、不動産名義の変更など110万円を超えるものが対象になります。ただ、不動産の贈与については例外もあって20年以上の婚姻関係にある夫婦においては基礎控除に加えて2000万円までの配偶者控除もあります。
それ以外にもいろいろな特例もありますから「贈与に該当しそうだな」という時はしっかり調べて行わないとしっかり税金を取られてしまうことになります。



いかがでしたか。
「子供に自動車を買ってあげる」とか「貯金を夫名義の口座から妻名義の口座へ移す」なんて贈与税の対象になるなんていう考えもないとやってしまいそうな事例です。ただ、自動車に関しては所有者を自分、使用者を子供というような登録をすれば対象外なったりしますから、どうすれば最善なのかを自分自身で調べるということが大切ですね。それと、贈与とは「あげるよ」「貰うね」という双方の認識がなければ成立しないというのも注意点かもしれませんね。
こういった法律に関係することは随時改定されたり、特例ができたりと変化していきますから、まずは「家族間のやり取りでも税金がかかる」ということだけは忘れずに生活するだけでも無駄な税金を払わなくて済みますよ。



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